有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6Q9 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ブイキューブ 沿革 (2023年12月期)
当社代表取締役会長間下直晃は、1998年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブイキューブインターネットを創業いたしました。有限会社ブイキューブインターネットは、2001年1月に株式会社ブイキューブインターネットに組織変更、2002年12月に株式会社ブイキューブ(以下、「旧株式会社ブイキューブ」という。)に商号変更しております。また、2003年4月にV-cube USA, Inc.を設立しております。
一方、代表取締役会長間下直晃は、2004年1月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更しております。
その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、2005年9月に株式交換により旧株式会社ブイキューブを子会社化、2006年3月に吸収合併し、同年4月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。
当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。
また、当社の沿革は以下のとおりであります。
一方、代表取締役会長間下直晃は、2004年1月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更しております。
その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、2005年9月に株式交換により旧株式会社ブイキューブを子会社化、2006年3月に吸収合併し、同年4月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。
当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。
また、当社の沿革は以下のとおりであります。
年月 | 事項 |
2000年2月 | インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。 |
2001年6月 | 株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。 |
2004年1月 | ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。 株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。 |
2005年9月 | 旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。 |
2006年3月 | ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。 |
2006年4月 | 株式会社ブイキューブに商号変更。 |
2009年8月 | 東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシア クアラルンプールに駐在員事務所を設置。 |
2009年12月 | 東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cube Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシア クアラルンプールに設立。 |
2010年5月 | 主力サービス名称を「nice to meet you」から「V-CUBE」へ変更。 |
2011年9月 | 近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。 |
2012年1月 | 技術開発機能の強化を目的として、V-cube Singapore R&D Centre Pte. Ltd.(現連結子会社V-cube Global Services Pte. Ltd.)をシンガポールに設立。 |
2012年7月 | PT. V-CUBE INDONESIAをインドネシア ジャカルタに設立。 |
2013年5月 | 全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cube Global Operations Pte. Ltd.を設立。 |
2013年8月 | 中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAV International Limited及び同社の子会社である天津柏鋭丰科技有限公司(現 威立方(天津)信息技術有限公司)を連結子会社化。 |
2013年8月 | シンガポールにおける販売拠点として、V-cube Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。 |
2013年12月 2014年4月 2014年5月 2014年8月 2014年11月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場。 九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。 パイオニアソリューションズ株式会社(その後パイオニアVC株式会社に商号変更)を連結子会社化。 中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。 Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「Studio Octo(スタジオ オクト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。 |
2015年7月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
2015年10月 | 教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cube Global Services Pte. Ltd.が、シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.を連結子会社化。 |
2015年12月 | 教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイ(後のアイスタディ株式会社、現 株式会社クシム、以下「アイスタディ株式会社」)を連結子会社化。 |
2016年1月 | 開発体制の強化を目的として、株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立。 |
2016年9月 | タイにおける販売拠点として、V-cube (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社)をタイに設立。 |
2017年12月 | 構造改革の一環として、パイオニアVC株式会社を吸収合併。 V-cube Global Services Pte. Ltd.は同社の子会社のV-cube Global Operations Pte. Ltd.及びV-cube Singapore Pte. Ltd.を吸収合併。 保有するBRAV International Limitedの全株式の譲渡により、BRAV International Limited及び同社の子会社の威立方(天津)信息技術有限公司を連結範囲から除外。 株式会社ブイキューブテクニカルワークスを清算。 |
2018年1月 | 保有するV-cube Malaysia Sdn.Bhd.の全株式の譲渡により、V-cube Malaysia Sdn.Bhd.を連結範囲から除外。 |
2018年12月 | 電子黒板サービス事業の今後の更なる発展のため、同事業を株式会社エルモ社へ譲渡。 |
2019年4月 | 保有するアイスタディ株式会社の株式譲渡により、アイスタディ株式会社を連結範囲から除外。 |
2019年7月 | テレキューブ株式会社を連結子会社化。 公共空間における「テレキューブ」の設置拡大を目的として、テレキューブサービス株式会社を設立するとともに同社を持分法の適用範囲とする。 |
保有するPT. V-CUBE INDONESIAの株式譲渡により、PT. V-CUBE INDONESIAを連結範囲から除外。 | |
2021年6月 | イベント配信分野の強化を目的として、米国にて同分野のサービスを展開しているXyvid, Inc.を連結子会社化。 |
2021年12月 | 連結子会社であるV-cube Global Services Pte. Ltd.が清算結了により消滅。同社の事業は連結子会社であるWizlearn Technologies Pte. Ltd.が承継。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2022年11月 | EV充電関連サービスを日本国内で提供することを目的として、Charge Plus Japan株式会社を設立。 |
2023年3月 | イベント配信分野における提供サービスの強化を目的として、タメニーアートワークス株式会社の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業を吸収分割により承継。 |
2023年6月 | 米国における経営体制の合理化等を図るため、V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を米国に設立するとともに同社を連結子会社化。 |
2023年7月 | V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.は連結子会社であるV-cube USA, Inc.を吸収合併。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30114] S100T6Q9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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