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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BK6A

有価証券報告書抜粋 株式会社ブラス 業績等の概要 (2017年7月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られるものの、個人消費は依然として横ばい圏の推移が続いております。また、中国経済の減速、欧州や米国での不透明な政治情勢などから、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するウエディング業界におきましては、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。また、業界全般的に施設への集客数が低下しており、受注競争はさらに激化していくことが予想されます。一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し、デフレ下であるにもかかわらず挙式・披露宴にかける費用は年々増加傾向にあります。
このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、一軒家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げることができる仕組みを確立しております。同業他社の多くは、複数のパーティ会場を施設内に設け、1日何組ものお客さまを扱いますが、当社はすべての会場を「1チャペル・1パーティ会場・1キッチン」とし、貸切の贅沢感を重視しております。また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。
3月には新店舗である「ブランリール大阪(大阪府大阪市)」、7月には「ラピスコライユ(静岡県静岡市)」がオープンし、大阪地区におけるドミナント戦略の基盤づくりができました。
また、当事業年度においては、専門情報誌での効果的な見せ方を追求してきたことやSNSの有効活用など広告の強化による集客力の向上、店舗の内装コーディネートやディスプレイに対するリニューアルの結果、店舗において来館数、成約率といった定量的な実績以外に、店舗スタッフの士気向上や明確な「売りやすさ」という定性的な貢献も果たし、通年稼働した既存店における売上高は対前年比740,553千円増の7,642,994千円(前事業年度比10.7%増)であり、堅調に売上高を伸ばしております。
その結果、当事業年度における売上高は8,966,816千円(前事業年度比26.2%増)、営業利益818,373千円(前事業年度比33.9%増)、経常利益792,933千円(前事業年度比38.0%増)、当期純利益は495,208千円(前事業年度比55.8%増)となりました。
なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ237,068千円減少し672,572千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は1,167,550千円(前事業年度は998,273千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益を779,826千円及び減価償却費を513,431千円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,814,690千円(前事業年度は1,524,055千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,490,307千円及び事業譲受による支出305,000千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は410,071千円(前事業年度は732,596千円の収入)となりました。これは主に、新株の発行による収入122,378千円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32119] S100BK6A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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