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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006JVS

有価証券報告書抜粋 株式会社ブランジスタ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年9月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表」の「注記事項(重要な会計方針)」に記載しているとおりであります。

(2)財政状態の分析

当事業年度末の総資産は2,768,250千円となり、前事業年度末に比べて831,569千円の増加となりました。

(流動資産)
流動資産は2,639,972千円となり、前事業年度末に比べて813,562千円増加となりました。これは主に、株式発行等により現金及び預金が512,311千円増加したことや、売上増加に伴い売掛金が319,883千円増加したことによるものであります。

(固定資産)
固定資産は128,277千円となり、前事業年度末に比べて18,007千円増加となりました。これは主に、本社事務所拡大に伴い有形固定資産が4,200千円、敷金及び保証金が18,348千円増加したことによるものであります。

(流動負債)
流動負債は377,101千円となり、前事業年度末に比べて154,270千円増加となりました。これは主に、未払法人税等が112,590千円増加したことによるものであります。

(固定負債)
前事業年度末に比べて増減はありません。

(純資産)
純資産合計は2,391,120千円となり、前事業年度末に比べて677,299千円増加となりました。これは、株式の発行により資本金が248,400千円、資本準備金が248,400千円増加し、当期純利益の計上に伴い利益剰余金の額が180,499千円増加したことによるものであります。


(3)経営成績の分析

(売上高)
当事業年度における売上高は2,221,790円となり、前事業年度比513,409千円の増加となりました。これは、前事業年度と比較して、電子雑誌売上が410,281千円、ソリューション売上が103,128千円増加したことによるものであります。
電子雑誌業務では、広告掲載件数が順調に推移し、広告掲載売上が増加いたしました。全雑誌の広告掲載件数は前事業年度から905件増加し、2015年9月末は、4,537件となりました。また、電子雑誌制作受託において「マドリーム」「GINGER mirror(ジンジャーミラー)」の2誌の制作を新たに受託し、更なる安定した業務受託料を得ることができました。
ソリューション業務では、「ECサポート」や「ウェブサイト制作・運営」を中心に業務受託案件が増加し、業務受託売上が堅調に推移いたしました。

(売上原価)
当事業年度における売上原価は657,699千円となり、前事業年度比157,462千円の増加となりました。
これは主に、外注費が前事業年度比99,738千円、労務費が前事業年度比42,684千円増加したことによるものであります。

(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は、1,564,091千円(前事業年度比355,947千円増)となりました。

(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,251,337千円となり、前事業年度比264,369千円の増加となりました。これは、営業強化のために営業社員を増員したことにより、給与手当が前事業年度比120,211千円、旅費交通費が19,729千円増加したことや、電子雑誌の知名度向上のため、広告宣伝費が前事業年度比29,377千円増加したことによるものであります。

(営業利益)
以上の結果、営業利益は、312,754千円(前事業年度比91,578千円増)となりました。

(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は193千円となり、前事業年度比17千円の増加となりました。
これは、受取利息の増加によるものであります。
当事業年度における営業外費用は11,772千円となり、前事業年度比11,772千円の増加となりました。
これは、株式発行に伴う株式交付費を計上したことによるものであります。

(経常利益)
以上の結果、経常利益は、301,175千円(前事業年度比79,823千円増)となりました。

(特別損益)
当事業年度において特別利益及び特別損失は計上されておりません。

(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、法人税、住民税及び事業税141,401千円、法人税等調整額△20,725千円を計上した結果、180,499千円(前事業年度比38,546千円増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し

当社の事業領域であるインターネット広告市場においては、引き続き拡大が続いており、電子雑誌は広告媒体として更なる注目が期待され、広告収入の増加や電子雑誌の制作受託業務の増加が期待されます。
今後も引き続き電子雑誌に経営資源を投下し、取り扱うジャンルの拡大と制作体制、営業体制の強化に努め、電子雑誌発刊数の増加と広告掲載クライアント数の増加を目指してまいります。
また、中長期的には電子雑誌の世界展開を視野に入れ、翻訳機能を設けるなど、多言語対応を実施し、事業領域の更なる拡大を目指すとともに、電子雑誌から派生したサービスの充実や、インターネット分野での企画力を活かした新たなサービスの創出にも取り組んでまいります。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について

「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31776] S1006JVS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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