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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BZAH

有価証券報告書抜粋 株式会社ブランジスタ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1)経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度の売上高は、3,160,516千円(前年同期比11.9%増)となりました。これは主として、電子雑誌売上が1,882,645千円(前年同期比3.4%増)、ソリューション他売上が1,277,870千円(前年同期比27.5%増)となったことによるものであります。

(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、1,092,240千円(前年同期度比16.6%増)となり、売上総利益は2,068,275千円(前年同期比9.6%増)となりました。これは主に、㈱ブランジスタゲームの売上の増加に伴い、売上原価が増加したことによるものであります。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,766,480千円(前年同期比27.6%増)となり、営業利益は301,794千円(前年同期比40.0%減)となりました。これは主に、業績連動賞与引当金を計上したことや、㈱ブランジスタゲームにおいて、「神の手」の利用者増加を目的としたプロモーション等の先行投資を行ったことによるものであります。

(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は651千円(前年同期比57.7%減)、営業外費用は135千円(前年同期比92.7%減)となり、経常利益は302,311千円(前年同期比39.8%減)となりました。これは主に、転籍関連支出が減少したことによるものであります。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は713千円となり、税金等調整前当期純利益は301,601千円(前年同期比40.0%減)となりました。また、法人税等を169,721千円(前年同期比1.4%増)、非支配株主に帰属する当期純損失を56,502千円計上したことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は188,382千円(前年同期比46.4%減)となりました。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は3,454,580千円となり、前連結会計年度末に比べて30,276千円の減少となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

(流動資産)
流動資産は3,311,908千円となり、前連結会計年度末に比べて42,662千円の減少となりました。これは主に、売上増加に伴い売掛金が186,248千円増加したことや、貯蔵品が86,397千円増加したものの、子会社株式の追加取得等により、現金及び預金が327,338千円減少したことによるものであります。

(固定資産)
固定資産は142,671千円となり、前連結会計年度末に比べて12,386千円の増加となりました。これは主に、減価償却による減少があったものの、海外子会社設立準備に伴い投資その他の資産が36,403千円増加したことによるものであります。

(流動負債)
流動負債は622,714千円となり、前連結会計年度末に比べて244,450千円の増加となりました。これは主に、業容
の拡大に伴い買掛金や未払金が増加したことに加え、短期借入金が100,000千円増加したことや、業績連動賞与引当金が75,935千円増加したことによるものであります。

(純資産)
純資産合計は2,831,865千円となり、前連結会計年度末に比べて274,726千円の減少となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が188,382千円増加したものの、子会社株式の追加取得等により、資本剰余金が441,649千円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31776] S100BZAH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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