株式会社ブリヂストン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年3月24日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金、返品調整引当金、リコール関連引当金、開発・生産拠点再構築関連引当金及び訴訟等の偶発事象などに関する引当や退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した固定資産及び投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金が336億円、原材料及び貯蔵品が89億円、繰延税金資産が100億円と、いずれも減少したものの、現金及び現金同等物が450億円増加、貸倒引当金の取り崩しにより171億円増加したことなどから、前期末比114億円増加(同1%増)し、18,200億円となりました。
(固定資産)
固定資産は、設備投資1,941億円が減価償却費1,880億円を上回ったものの、円高による為替換算の影響(前期末連結決算日直物相場対比)により有形及び無形固定資産が434億円減少したことや、投資有価証券が355億円減少したことなどから、前期末比870億円減少(同4%減)し、19,002億円となりました。
(流動負債)
流動負債は、未払法人税等が278億円減少したものの、短期借入金等の有利子負債(注)が186億円、支払手形及び買掛金が136億円、未払金が42億円と、いずれも増加したことなどから、前期末比153億円増加(同2%増)し、8,504億円となりました。
(固定負債)
固定負債は、開発・生産拠点再構築関連引当金が139億円増加したものの、長期借入金等の有利子負債(注)が1,174億円、退職給付に係る負債が450億円と、いずれも減少したことなどから、前期末比1,543億円減少(同23%減)し、5,243億円となりました。
なお、流動負債及び固定負債に計上された有利子負債(注)の合計は、前期末比988億円減少(同22%減)し、3,427億円となりました。
(注)有利子負債には短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務を含んでおります。
(純資産)
純資産は、配当金の支払いにより1,096億円減少したことや、その他有価証券評価差額金が181億円、為替換算調整勘定が595億円と、いずれも減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,655億円増加したことなどから、前期末比634億円増加(同3%増)し、23,454億円となりました。
これらの結果、当期末の総資産は、前期末に比べて756億円減少(同2%減)し、37,202億円となりました。また、当期の自己資本比率は61.4%となり、前期末比3.2ポイントの上昇となりました。

(3) 経営成績の分析
(売上高と営業利益)
売上高は、為替円高の影響などで前期比4,532億円減少(同12%減)し、33,370億円となりました。
営業利益は、為替円高の影響などで前期比677億円減少(同13%減)し、4,495億円となりました。
この結果、営業利益の売上高比率は13.5%となり、前期比0.1ポイントの低下となりました。
なお、セグメント別の状況については、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(営業外損益と経常利益)
営業外損益は、金融収支において8億円収益が増加し、為替差損が26億円減少したものの、違約金収入が47億円減少したこと、雑収入が43億円減少したことなどから、前期比70億円損失が増加し170億円の損失となりました。
この結果、経常利益は前期比747億円減少(同15%減)し、4,325億円となりました。
(特別損益)
特別損益は、投資有価証券売却益111億円を計上したものの、減損損失44億円、開発・生産拠点再構築関連費用176億円を計上したことにより、109億円の損失となりました。
なお、前期においては投資有価証券売却益等による利益207億円の計上や子会社連結除外関連損失等による損失499億円を計上していたことから、当期の特別損益は前期比181億円の損失減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、2,655億円となり、前期比187億円の減益(同7%減)となりました。これは、特別損益が181億円の損失減少となったことや、税金費用が363億円減少したものの、経常利益が747億円の減益となったことなどによるものです。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益の売上高比率は8.0%となり、前期比0.5ポイントの上昇となりました。
なお、自己資本利益率(ROE)は11.8%となり、前期比1.5ポイントの低下となりました。また、総資産利益率(ROA)は7.1%となり、前期比0.2ポイントの低下となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析及び財務政策
現金及び現金同等物は、前期末比450億円増加し、4,717億円となりました。なお、活動区分毎のキャッシュ・フローについては、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
資金調達にあたっては、金融機関からの借入れに加え、引き続き、国内普通社債やコマーシャル・ペーパーなどの直接金融手段や、売上債権の証券化、リースの活用など、リスク分散や金利コストの抑制に向けその多様化を図ってまいります。