株式会社ブリヂストン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2018年3月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金、返品調整引当金、開発・生産拠点再構築関連引当金及び訴訟等の偶発事象などに関する引当や退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した固定資産及び投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、繰延税金資産が98億円減少したものの、現金及び現金同等物が300億円、受取手形及び売掛金が481億円、商品及び製品が198億円、原材料及び貯蔵品が116億円と、いずれも増加したことなどから、前期末比1,648億円増加(同9%増)し、19,870億円となりました。
(固定資産)
固定資産は、設備投資2,348億円が減価償却費2,003億円を上回ったことや、投資有価証券が152億円増加したことなどから、前期末比781億円増加(同4%増)し、19,720億円となりました。
(流動負債)
流動負債は、短期借入金等の有利子負債(注)が169億円減少したものの、支払手形及び買掛金が370億円、未払法人税等が437億円増加したことなどから、前期末比607億円増加(同7%増)し、9,105億円となりました。
(固定負債)
固定負債は、社債等の有利子負債(注)が1,332億円増加したことなどから、前期末比1,254億円増加(同24%増)し、6,457億円となりました。
なお、流動負債及び固定負債に計上された有利子負債(注)の合計は、前期末比1,162億円増加(同34%増)し、4,590億円となりました。
(注)有利子負債には短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務を含んでおります。
(純資産)
純資産は、配当金の支払いにより1,084億円、自己株式の取得により1,500億円、それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,882億円増加したことなどから、前期末比568億円増加(同2%増)し、24,027億円となりました。
これらの結果、当期末の総資産は、前期末に比べて2,430億円増加(同7%増)し、39,590億円となりました。また、当期の自己資本比率は59.2%となり、前期末比2.3ポイントの低下となりました。

(3) 経営成績の分析
(売上高と営業利益)
売上高は、為替円安の影響などで前期比3,064億円増加(同9%増)し、36,434億円となりました。
営業利益は、原材料価格上昇の影響などで前期比305億円減少(同7%減)し、4,190億円となりました。
この結果、営業利益の売上高比率は11.5%となり、前期比2.0ポイントの低下となりました。
なお、セグメント別の状況については、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(営業外損益と経常利益)
営業外損益は、雑収入が18億円増加したものの、金融収支において9億円収益が減少したことや、為替差損が7億円、雑損失が16億円増加したことなどから、前期比14億円損失が増加し184億円の損失となりました。
この結果、経常利益は前期比319億円減少(同7%減)し、4,005億円となりました。
(特別損益)
特別損益は、減損損失101億円や、米州事業統括会社移転関連費用47億円、米州民事訴訟関連損失44億円を計上したものの、投資有価証券売却益285億円や、関係会社株式売却益106億円を計上したことにより、198億円の利益となりました。
なお、前期においては投資有価証券売却益による利益111億円の計上や開発・生産拠点再構築関連費用等による損失220億円を計上していたことから、当期の特別損益は前期比308億円の利益増加となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、2,882億円となり、前期比227億円の増益(同9%増)となりました。これは、経常利益が319億円の減益となったものの、特別損益が308億円、税金費用が231億円増加したことなどによるものです。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益の売上高比率は7.9%となり、前期比0.1ポイントの低下となりました。
なお、自己資本利益率(ROE)は12.5%となり、前期比0.7ポイントの上昇となりました。また、総資産利益率(ROA)は7.5%となり、前期比0.4ポイントの上昇となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析及び財務政策
現金及び現金同等物は、前期末比300億円増加し、5,017億円となりました。なお、活動区分毎のキャッシュ・フローについては、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
資金調達にあたっては、金融機関からの借入れに加え、引き続き、国内普通社債やコマーシャル・ペーパーなどの直接金融手段や、売上債権の証券化、リースの活用など、リスク分散や金利コストの抑制に向けその多様化を図ってまいります。