株式会社ブリヂストン 役員の状況 (2022年12月期)

① 役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)
a.取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	石橋秀一	1954年1月19日生	1977年4月 当社入社 2003年6月 当社消費財タイヤ事業本部長 2005年1月 当社執行役員 2012年7月 当社常務執行役員 2014年1月 当社専務執行役員 2016年1月 当社副社長 2016年3月 当社執行役 副社長 2019年1月 当社代表執行役 副会長 2020年3月 当社取締役 代表執行役 Global CEO(現)	注2	19,000
取締役	東 正浩	1961年2月11日生	1985年4月 当社入社 2013年1月 当社グローバル顧客・市場調査室長 兼 新事業企画本部長 2013年10月 当社執行役員 2017年3月 当社常務執行役員 2019年1月 当社執行役 専務 2020年1月 当社代表執行役 副会長 2020年7月 当社代表執行役 Global COO 兼 Global CAO 2021年3月 当社取締役 代表執行役 Global COO 兼 Global CAO 2021年9月 当社取締役 代表執行役 Global COO 2022年5月 当社取締役 代表執行役 Joint Global COO(現)	注2	15,100
取締役 注1	デイヴィス・ スコット (Scott Trevor Davis)	1960年12月26日生	1990年4月 特殊法人日本労働研究機構 (現独立行政法人労働政策研究・ 研修機構)専任研究員 2001年4月 麗澤大学国際経済学部 国際経営学科 教授 2006年4月 立教大学経営学部 国際経営学科 教授(現) 2011年3月 当社社外取締役(現)	注2	1,000
取締役 注1	翁 百合	1960年3月25日生	1984年4月 日本銀行入行 1992年4月 株式会社日本総合研究所入社 1994年4月 同 主任研究員 2000年4月 同 主席研究員 2006年6月 同 理事 2014年3月 当社社外取締役(現) 2014年6月 株式会社日本総合研究所 副理事長 2018年4月 同 理事長(現)	注2	-
取締役 注1	増田健一	1963年1月11日生	1988年4月 弁護士(現) 1997年1月 アンダーソン・毛利法律事務所 (現アンダーソン・毛利・友常法律 事務所外国法共同事業) パートナー(現) 2011年3月 当社社外監査役 2016年3月 当社社外取締役(現)	注2	-
取締役 注1	山本謙三	1954年1月21日生	1976年4月 日本銀行入行 2003年12月 同 米州統括役 兼 ニューヨーク事務所長 2005年7月 同 決済機構局長 2006年7月 同 金融機構局長 2008年5月 同 理事 2012年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 取締役会長 2016年3月 当社社外取締役(現) 2018年6月 オフィス金融経済イニシアティブ 代表(現)	注2	2,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 注1	柴 洋二郎	1950年8月7日生	1974年4月 株式会社日本興業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 2003年3月 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 2005年5月 株式会社オリエンタルランド 常務執行役員 2009年4月 同 代表取締役 副社長執行役員 2013年6月 株式会社アミューズ 社外取締役 2015年6月 同 取締役副会長 2018年3月 当社社外取締役(現) 2019年4月 株式会社アミューズ 代表取締役 社長執行役員	注2	-
取締役 注1	鈴木洋子	1970年9月21日生	1998年4月 弁護士(現) 1998年4月 髙城合同法律事務所入所 2002年11月 鈴木総合法律事務所 パートナー(現) 2018年3月 当社社外取締役(現)	注2	2,900
取締役 注1	小林柚香里	1963年4月17日生	1987年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2002年7月 同 システム製品マーケティング統括本部長 2007年1月 同 グローバル・ビジネス・サービス公共セクター担当 理事 2007年1月 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社 執行役員 2016年3月 マーサー・ジャパン株式会社 成長戦略担当 兼 社長室長 2018年1月 マーサー・インベストメント・ソリューションズ株式会社 取締役 2018年2月 マーサー・ジャパン株式会社 COO 2018年9月 日本マイクロソフト株式会社 執行役員 コーポレート戦略統括本部長 兼 社長室長 2020年3月 アマンダライフコンサルティング合同会社 代表(現) 2023年3月 当社社外取締役(現)	注2	-
取締役 注1	中嶋康博	1961年10月13日生	1984年4月 株式会社日立製作所入社 1995年3月 公認会計士(現) 2007年7月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人) 代表社員 2012年7月 同 執行役 品質管理担当 2014年7月 同 名古屋事務所長 2017年7月 同 監視委員会委員 2022年7月 中嶋公認会計士事務所 所長(現) 2023年3月 当社社外取締役(現)	注2	-
取締役	松田 明	1963年1月16日生	1987年4月 当社入社 1989年9月 BRIDGESTONE/FIRESTONE INC.(現BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)(米国) 派遣 2011年1月 当社環境推進本部長 2014年3月 当社執行役員 環境担当 2017年1月 当社常務執行役員 グローバルイノベーション管掌 2019年1月 当社常務執行役員 CQMO・品質経営管掌 2022年1月 当社参与 CQMO・品質経営管掌付 2023年3月 当社取締役(現)	注2	3,800
取締役	吉見剛志	1964年5月26日生	1988年4月 当社入社 2010年1月 BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.(シンガポール)派遣 2012年9月 普利司通(中国)投資有限公司(上海) 派遣 2013年10月 当社財務本部長 2017年3月 当社執行役員 経営監査担当 2019年3月 当社取締役(現)	注2	2,700
計					47,200

(注) 1 取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、鈴木洋子、小林柚香里及び中嶋康博は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2023年3月28日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「4(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
4 略称の意味は、次のとおりであります。
CAO:Chief Administrative Officer CQMO:Chief Quality Management Officer

b.執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表執行役 Global CEO	石橋秀一	1954年1月19日生	1977年4月 当社入社 2003年6月 当社消費財タイヤ事業本部長 2005年1月 当社執行役員 2012年7月 当社常務執行役員 2014年1月 当社専務執行役員 2016年1月 当社副社長 2016年3月 当社執行役 副社長 2019年1月 当社代表執行役 副会長 2020年3月 当社取締役 代表執行役 Global CEO(現)	注1	19,000
代表執行役 Joint Global COO (BSJP、BSCAP分掌) BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD. 取締役会長 兼 BSJP管掌 兼 ブリヂストンタイヤソリューションジャパン株式会社 代表取締役会長 兼 ブリヂストンサイクル株式会社 代表取締役会長	東 正浩	1961年2月11日生	1985年4月 当社入社 2013年1月 当社グローバル顧客・市場調査室長 兼 新事業企画本部長 2013年10月 当社執行役員 2017年3月 当社常務執行役員 2019年1月 当社執行役 専務 2020年1月 当社代表執行役 副会長 2020年7月 当社代表執行役 Global COO 兼 Global CAO 2021年3月 当社取締役 代表執行役 Global COO 兼 Global CAO 2021年9月 当社取締役 代表執行役 Global COO 2022年5月 当社取締役 代表執行役 Joint Global COO(現)	注1	15,100
執行役 Joint Global COO (BSAM、BSEMIA分掌) 兼 Global CSO 兼 BSAM Member of the Board 兼 CEO 兼 プレジデント	パオロ・ フェラーリ (Paolo Ferrari)	1970年4月10日生	2016年9月 BRIDGESTONE EUROPE NV/SA入社 取締役 兼 CEO 兼 プレジデント 2017年1月 当社常務執行役員 2018年1月 当社執行役 専務 2019年1月 当社執行役 副社長 2022年5月 当社執行役 Joint Global COO(現)	注1	5,000
執行役 専務 技術・品質経営分掌・ Global CTO	坂野真人	1963年9月18日生	1986年4月 当社入社 2016年7月 当社タイヤ開発第3本部長 2017年1月 当社執行役員 2018年1月 当社常務執行役員 2019年1月 当社執行役 専務(現)	注1	8,200
計					47,300

(注) 1 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
2 略称の意味は、次のとおりであります。
CSO:Chief Business Solutions Officer CTO:Chief Technology Officer

② 社外役員の状況
当社は、8名の社外取締役を選任しております(2023年3月28日時点)。
当社は、社外取締役が取締役会における議案の審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとした高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適正な意思決定の確保やコーポレート・ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。
当社の社外取締役については、適正な取締役会構成を確保するため、当社指名委員会にて定めた「取締役指名方針」(末尾に記載の通り)に従い、同委員会における厳正な選定手続きを経て決定されており、選任理由は以下のとおりであります。

氏名	主な職業	選任の理由
デイヴィス・スコット (Scott Trevor Davis)	立教大学経営学部国際経営学科 教授	社会学・国際経営学に関する高い学術知識や国内外におけるCSR、サステナビリティに関する豊富な見識を有しております。当社社外取締役就任以降、取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2021年以降は取締役会議長として取締役会の審議の一層の充実等に主導的かつ重要な役割を果たしております。また、指名委員および報酬委員として活発な審議に参画すると共に、ガバナンス委員長としてガバナンス体制の更なる向上に向けた議論に主導的な役割を果たしております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
翁 百合	株式会社日本総合研究所 理事長	金融システムおよび金融行政に関する豊富な研究経験や経済および金融情勢に関する高い見識を有しております。当社社外取締役就任以降、取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2016年以降は報酬委員長としてより適切なインセンティブ効果が期待できる報酬設計等に主導的かつ重要な役割を果たすと共に、指名委員として活発な審議に参画しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。
増田 健一	弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー)	国内外の法律事務所において弁護士としての豊富な実務経験、法科大学院教育で会社法を担当するなどの専門性を有しております。当社社外取締役就任以降、取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2021年以降は指名委員長として取締役のサクセッションプランニング等に主導的かつ重要な役割を果たしております。また、報酬委員として活発な審議に参画すると共に、コンプライアンス委員長としてコンプライアンス体制の更なる向上に向けた議論に主導的な役割を果たしております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

氏名	主な職業	選任の理由
山本 謙三	オフィス金融経済イニシアティブ 代表	金融市場・金融システムに関する豊富な知識、企業経営およびリスク管理に関する高い見識を有しております。当社社外取締役就任以降、取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2018年以降は監査委員長としてグローバルな監査体制の強化等に主導的かつ重要な役割を果たしております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。
柴 洋二郎	-	金融業界やエンターテインメントビジネス業界での豊富な企業経営経験により、高い見識に基づく顧客視点からの価値創造・ビジネス構築への知見を有しております。当社社外取締役就任以降、取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。監査委員として活発な審議に参画しグローバルな監査体制の強化等を推進しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として適任であると判断いたします。
鈴木 洋子	弁護士(鈴木総合法律事務所 パートナー)	弁護士としての高い専門性を有すると共に、他会社・各種法人の社外監査役や監事としての豊富な経験と高い見識を有しております。当社社外取締役就任以降、取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。監査委員として活発な審議に参画しグローバルな監査体制の強化等を推進しております。これまでの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き上記役割の発揮が期待されるため、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
小林 柚香里	アマンダライフコンサルティング合同会社 代表	IT業界やコンサルティング業界での豊富な実務経験・経営経験により、デジタル分野や経営戦略に関する高い見識を有しております。これまでの経験・知見を踏まえ、取締役会の適正な意思決定の確保に貢献することが期待されるため、新たに加わる社外取締役として適任であると判断いたします。
中嶋 康博	公認会計士(中嶋公認会計士事務所 所長)	公認会計士として会計監査やアドバイザリー業務の豊富な実務経験を有すると共に、大学教育にて会計や監査を担当するなどの専門性を有しております。これまでの経験・知見を踏まえ、取締役会の適正な意思決定の確保に貢献することが期待されるため、新たに加わる社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。

当社と特別な利害関係のない社外取締役であるデイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、鈴木洋子、小林柚香里及び中嶋康博は、当社における社外取締役の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。なお、当社における社外取締役の独立性に関する基準は末尾に記載のとおりであります。
また、社外取締役の当社株式の所有状況は、「4(2)①a.取締役の状況」に記載のとおりであります。

[取締役指名方針]
企業理念を具現化していくことができる人格・見識をそなえ、取締役会の一員として業務執行を監督できる経験を有し、当社取締役としての職務遂行に強い意欲があること

(社外取締役)
(1)豊富な知見を有し、独立した視点からの的確な判断ができること
(2)当社グループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことができること(※)
(※)当社の社外取締役独立性基準に抵触しないこと

(社内取締役)
(1)業務に関し広い範囲での知識と経験をそなえていること
(2)取り巻く環境の変化をとらえて適応しつつ、あるべき姿を描くことができる経営能力を有していること

[社外取締役独立性基準]
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。
当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

1 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者(注1)
2 当社の大株主(注2)
3 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 当社グループの主要な取引先(注3)
(2) 当社グループの主要な借入先(注4)
(3) 当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等
4 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5 当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
6 当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)
7 社外役員の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者
8 近親者(注8)が上記1から7までのいずれか(4項及び5項を除き、重要な者(注9)に限る)に該当する者
9 過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

注1 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
2 大株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで5%以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
3 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。なお、当社グループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
5 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
(1) 当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(役員報酬を除く)が、年間1千万円を超えるときを多額という。
(2) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるときを多額という。ただし、当該2%を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間1千万円を超えるときは多額とみなす。
6 当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
7 社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。
8 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
9 重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の検討、同整備方針に基づく運用状況の報告等を始めとする取締役会の議案の審議を通じて、直接又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役の監督を実施しております。また、社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携については、「4(3)監査の状況」に記載のとおりであります。