有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGDS
株式会社ブルボン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針等に掲げる項目には、過去の実績または最も合理的と判断される前提に基づき見積る部分もあり、将来の前提条件の変動などにより財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと考えております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は112,918百万円、対前期比3,357百万円の増加となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
売上総利益は47,218百万円、対前期比1,447百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加によるものです。
営業利益は4,809百万円、対前期比441百万円の増加となりました。これは主に、売上総利益の増加と販売経費の効果的使用に努めたことによるものです。
経常利益は4,666百万円、対前期比515百万円の増加となりました。これは主に、営業利益の増加と為替相場の変動による差損の減少があったことによるものです。
税金等調整前当期純利益は5,176百万円、対前期比913百万円の増加となりました。これは主に、経常利益の増加と投資有価証券の売却益を計上したことによるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は3,652百万円、対前期比1,045百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は33,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,621百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は36,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,576百万円増加となりました。これは主に、新潟工場等の設備投資により固定資産が増加したことによるものです。
この結果、総資産は70,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,954百万円増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は23,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少となりました。固定負債は6,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少となりました。これは主に、借入金が減少したことによるものです。
この結果、負債合計は30,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は40,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,151百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上および子会社株式の追加取得により資本剰余金が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は57.5%(前連結会計年度末55.4%)となりました。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
自己資本比率 :自己資本 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額 ÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー ÷ 利払い
(注1)各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注4)キャッシュ・フローおよび利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針等に掲げる項目には、過去の実績または最も合理的と判断される前提に基づき見積る部分もあり、将来の前提条件の変動などにより財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと考えております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は112,918百万円、対前期比3,357百万円の増加となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
売上総利益は47,218百万円、対前期比1,447百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加によるものです。
営業利益は4,809百万円、対前期比441百万円の増加となりました。これは主に、売上総利益の増加と販売経費の効果的使用に努めたことによるものです。
経常利益は4,666百万円、対前期比515百万円の増加となりました。これは主に、営業利益の増加と為替相場の変動による差損の減少があったことによるものです。
税金等調整前当期純利益は5,176百万円、対前期比913百万円の増加となりました。これは主に、経常利益の増加と投資有価証券の売却益を計上したことによるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は3,652百万円、対前期比1,045百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は33,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,621百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は36,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,576百万円増加となりました。これは主に、新潟工場等の設備投資により固定資産が増加したことによるものです。
この結果、総資産は70,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,954百万円増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は23,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少となりました。固定負債は6,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少となりました。これは主に、借入金が減少したことによるものです。
この結果、負債合計は30,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は40,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,151百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上および子会社株式の追加取得により資本剰余金が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は57.5%(前連結会計年度末55.4%)となりました。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
第137期 2013年3月 | 第138期 2014年3月 | 第139期 2015年3月 | 第140期 2016年3月 | 第141期 2017年3月 | |
自己資本比率(%) | 52.4 | 53.5 | 53.4 | 55.4 | 57.5 |
時価ベースの自己資本比率(%) | 48.4 | 42.1 | 55.5 | 60.2 | 90.2 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) | 0.5 | 0.6 | 0.3 | 0.3 | 0.3 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 88.1 | 71.7 | 154.5 | 197.1 | 517.0 |
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額 ÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー ÷ 利払い
(注1)各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注4)キャッシュ・フローおよび利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00380] S100AGDS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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