シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NLT4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ブロードバンドタワー 事業の内容 (2021年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。

(主要な関係会社の異動)
連結子会社であったBBTOWER SAN DIEGO INC.は、清算が結了した第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社(以下、GiTV)は、2021年(昨年)8月に海外の先端デジタル技術を有するスタートアップ企業への出資等を目的にGiTV FundⅡInvestment,L.P.を設立し、第3四半期連結会計期間よりGiTV FundⅡInvestment,L.P.を連結の範囲に含めております。当社は、昨年12月に株式会社エーアイスクエアの株式の一部譲渡を行い、同社は昨年12月末時点において、連結子会社会社から持分法適用関連会社となりました。当社は、昨年12月に株式会社モバイル・インターネットキャピタルの株式を取得し、持分法適用関連会社としました。

(事業内容)
当社グループでは、当社及び株式会社ティエスエスリンク(以下、ティエスエスリンク)が行う「コンピュータプラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア(以下、AI2)、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社(以下、GiTV)及びGiTV FundⅠInvestment,L.P.等を中心とする「IoT/AIソリューション事業」、ジャパンケーブルキャスト株式会社(以下、JCC)及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社(以下、沖縄ケーブル)が行う「メディアソリューション事業」の3つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。

(1) コンピュータプラットフォーム事業

当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター(データセンター、ネットワークプロバイダー)
データセンター用不動産(データセンタービル)を賃借し、同不動産内にデータセンター設備(通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備(無停電電源装置)、非常用電源設備(ガスタービン発電装置))、情報通信機器(ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器)等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器(サーバ)をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者(キャリア等)の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペース
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備
② クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③ データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
④ その他
当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術を強化するため、SDN、NFVを活用した技術、データセンター間接続の伝送技術等の研究開発を行っております。(SDN:Software Defined Networking、NFV:Network Functions Virtualization)
ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。


(2) IoT/AIソリューション事業

AI2、GiTV、GiTV FundⅠInvestment,L.P.を中心に事業を行っております。
AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、GiTVは業務執行組合員としてGiTV FundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、海外のAIやIoT関連のベンチャー企業(アーリーステージの企業)等へ出資しております。また、GiTVは昨年8月にGiTV FundⅡInvestment,L.P.を設立しました。
なお、当社は、昨年12月に株式会社エーアイスクエアの株式の一部譲渡を行い、同社は昨年12月末時点において、連結子会社会社から持分法適用関連会社となりました。

(3) メディアソリューション事業

JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。


〔事業系統図〕

当社グループは、2021年12月31日現在、当社、連結子会社6社、持分法適用関連会社3社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」を事業内容としております。



連結子会社であったBBTOWER SAN DIEGO INC.は、清算が結了した第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、第3四半期連結会計期間よりGiTV FundⅡInvestment,L.P.を連結の範囲に含め、第4四半期においては、株式の一部譲渡を行った株式会社エーアイスクエアについては連結子会社から持分法適用関連会社となり、株式の取得を行った株式会社モバイル・インターネットキャピタルについては当連結会年度末をみなし取得日とし持分法適用関連会社としました。
なお、上記の他に、その他の関係会社として株式会社インターネット総合研究所、Internet Research Institute Ltdがあります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05494] S100NLT4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。