株式会社ブロードリーフ 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性6名 女性2名(役員のうち女性の比率25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	大山 堅司	1968年9月10日生	1987年4月 株式会社ビーイング 入社 1989年4月 同社取締役 1996年12月 Being Investments Corp. President CEO 2000年7月 株式会社ビーイング 取締役副社長 2002年7月 同社執行役員マーケティング部長兼営業部長 2005年10月 アイ・ティー・エックス株式会社 顧問 2006年1月 当社取締役副社長 2006年6月 当社代表取締役社長(現任) 2015年1月 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 客員教授	(注)3	1,199,852
取締役副社長	山中 健一	1968年10月10日生	1992年4月 三菱電機エンジニアリング株式会社 入社 1996年1月 株式会社ビーイング 入社 2000年4月 同社執行役員事業戦略、EC推進担当 2005年11月 株式会社JIMOS 執行役員CIOコーポレートサービス、 B2Bソリューション担当 2010年10月 当社執行役員管理本部長 2011年1月 当社執行役員管理本部長兼経営管理グループ長 2012年3月 当社取締役執行役員管理本部長 2014年1月 当社取締役副社長(現任)	(注)3	118,421
取締役	鬼澤 盛夫	1944年4月8日生	1970年4月 日本ユニバック株式会社(現 BIPROGY株式会社)入社 1985年3月 シチズン時計株式会社 入社 1985年9月 Citizen Europe Ltd. President and Managing Director 1992年2月 メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社(現 シーメンスEDAジャパン株式会社) 代表取締役社長兼米国本社副社長 1999年2月 コネクサント・システムズ・ジャパン株式会社(現 コネクサント・システムズ株式会社) 代表取締役社長 2006年2月 オートデスク株式会社 代表取締役社長兼米国本社副社長 2012年3月 同社アドバイザー 当社取締役(現任)	(注)3	21,700
取締役	高田 坦史	1946年12月22日生	1969年4月 トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)入社 1995年1月 トヨタ自動車株式会社 宣伝部長 2001年6月 同社取締役 2003年6月 同社常務役員 2005年6月 同社専務取締役 2009年6月 トヨタアドミニスタ株式会社(現 トヨタモビリティ東京株式会社)代表取締役会長 株式会社トヨタ名古屋教育センター 会長 2009年10月 株式会社トヨタマーケティングジャパン(現 トヨタ自動車株式会社)代表取締役社長 2009年12月 株式会社トヨタモーターセールス&マーケティング(現 トヨタ自動車株式会社)代表取締役社長 2012年7月 独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 2013年5月 一般社団法人全日本シーエム放送連盟(現 一般社団法人ACC)代表理事 2014年6月 公益財団法人民間放送教育協会 理事(現任) 2019年7月 一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会代表理事(現任) 2020年3月 当社取締役(現任) 2020年6月 中部電力株式会社 社外監査役(現任) 2021年6月 公益財団法人SBI子ども希望財団 評議員(現任)	(注)3	22,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	山口 畝誉	1962年11月26日生	1985年4月 ジョン スワイヤ エンド サンズ(ジャパン)リミテッド 入社 1993年6月 アップルコンピュータ株式会社(現 Apple Japan合同会社)入社 1998年1月 コンパックコンピュータ株式会社(現 株式会社日本HP)経営企画統括本部 宣伝部長 2002年10月 日本ピープルソフト株式会社(現 日本オラクル株式会社)マーケティング本部 部長 2003年7月 日本テレコム株式会社(現 ソフトバンク株式会社)コンシューマ事業本部 マーケティング部長 2005年6月 株式会社ロジクール 新規事業開発部長 2008年2月 日本マイクロソフト株式会社 ゼネラルビジネスマーケティング統括本部 統括本部長 2010年7月 EMCジャパン株式会社(現 デル・テクノロジーズ株式会社)パートナー営業本部パートナービジネス推進部長 2018年1月 リコージャパン株式会社 執行役員 ICT事業本部副事業本部長 2018年4月 リコーITソリューションズ株式会社 取締役 2020年4月 U・アカデミー 代表(現任) 2022年6月 株式会社MCJ 社外取締役(現任) 2024年3月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	平澤 謙二	1952年2月6日生	1975年4月 大同生命保険相互会社(現 大同生命保険株式会社)入社 1998年4月 同社損保事業開発部部長 1999年4月 同社不動産部長 2005年4月 同社業務監査部長 2010年6月 T&Dコンファーム株式会社 取締役 2012年6月 T&D情報システム株式会社 監査役 2015年4月 当社内部監査室長 2016年3月 当社補欠監査役 2020年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	2,100
監査役	西本 強	1973年11月21日生	1998年10月 司法試験合格 2000年10月 弁護士登録 西村総合法律事務所(現 弁護士法人西村あさひ法律事務所)入所 2002年12月 日比谷パーク法律事務所 入所 2006年5月 米国コロンビア大学 ロースクール修士課程修了 2006年9月 ヒューズ・ハバード・アンド・リード法律事務所 入所 2007年2月 ニューヨーク州弁護士登録 2010年1月 日比谷パーク法律事務所 パートナー(現任) 2011年1月 株式会社エニグモ 社外監査役 2018年3月 公益財団法人日本サッカー協会 監事(現任) 当社監査役(現任) 2020年6月 株式会社島津製作所 社外監査役(現任) 2022年4月 株式会社エニグモ 社外取締役(現任)	(注)4	-
監査役	永井 美保子	1966年2月3日生	1988年4月 株式会社資生堂 入社 1997年1月 Shiseido America,Inc. 5S division エグゼクティブディレクター 2011年8月 日本証券アナリスト協会認定 アナリスト取得 2013年5月 米国公認会計士登録 2015年4月 株式会社資生堂 コーポレートコミュニケーション本部長 2019年7月 一般社団法人ユマニチュード学会 理事兼事務局長(現任) 2019年12月 株式会社マミーマート 社外取締役(現任) 2022年6月 株式会社シンクロ・フード 社外取締役(現任) 2024年3月 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					1,364,273

(注)1.取締役鬼澤盛夫、高田坦史及び山口畝誉は、社外取締役であります。
2.監査役西本強及び永井美保子は、社外監査役であります。
3.2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査役を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
山口 順一	1957年9月29日生	1981年4月 日本航空株式会社 入社 2006年4月 株式会社日本航空インターナショナル(現日本航空株式会社)アジア・オセアニア地区 担当役員付部長 2010年2月 日本航空株式会社 総務部部長 2010年5月 株式会社JALサンライト代表取締役社長 2014年4月 公益財団法人JAL財団 常務理事 2018年1月 当社入社 総務部長 2020年4月 当社内部監査室付兼監査役補助使用人 2023年3月 当社 補欠監査役(現任) 2023年4月 当社 内部監査室長(現任)	-
朝倉 祐介	1982年8月19日生	2007年9月 司法試験合格 2008年12月 弁護士登録 ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)入所 2011年9月 三羽総合法律事務所 パートナー 2016年3月 当社補欠監査役 2017年12月 当社監査役 2018年3月 当社補欠監査役(現任) 2021年5月 秋山・朝倉法律事務所 パートナー(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鬼澤盛夫は、オートデスク株式会社等の代表取締役を歴任され、ソフトウェア開発・販売等のIT企業及びグローバル企業の経営者として活躍し、当社事業に関連する業界について専門的知識や豊富な経験を有しております。これらを活かして、当社の経営全般に対して、様々な観点からの助言を得ることが期待できるため選任しております。
社外取締役高田坦史は、トヨタ自動車株式会社にて宣伝、販売、マーケティング等のマネジメントに長らく携わり、同社役員や同社グループの営業・マーケティング関連会社の代表取締役等を歴任され、さらに中小企業の経営支援を手掛ける独立行政法人のトップとしても活躍しており、様々な事業の振興について専門的知識や豊富な経験を有しております。これらを活かして、当社の営業・マーケティング、新規事業戦略等に様々な観点から助言を得ることが期待できるため選任しております。
社外取締役山口畝誉は、国際的に展開するIT企業等においてマーケティングや事業開発等の業務に従事され、グローバルな経営視点やマーケティング等について専門的知識や豊富な経験を有しております。これらを活かして、当社の成長戦略、海外事業展開等に対して、様々な観点から助言を得ることが期待できるため選任しております。
社外監査役西本強は、会社法関連訴訟やグループ再編等、経営者に近い立場で多くの企業運営案件に携わり、企業法務の専門家として専門的知識や豊富な経験を有しております。これらを活かして、監査役監査の機能強化を中心に、当社の業務執行における適正性確保の観点で、社外監査役として適任と考え、選任しております。
社外監査役永井美保子は、グローバル展開する日系企業において、広報、IRを中心にコーポレートコミュニケーションの豊富な専門的知識や経験に加えて、米国公認会計士の資格を有しております。これらを活かして、監査役監査の機能強化を中心に、当社の業務執行における適正性確保の観点で、社外監査役として適任と考え、選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、社外取締役又は社外監査役の「選任に関する方針」及び「独立性に関する基準」を定め、専門的知識や豊富な経験を持ち、会社から独立した客観的・中立的な立場のもと、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断した上で選任しております。
なお当社は、鬼澤盛夫、高田坦史、山口畝誉、西本強、永井美保子の各氏を、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

当社の社外取締役又は社外監査役(以下、「社外役員」という。)の「選任に関する方針」及び「独立性に関する基準」は以下のとおりです。

当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の選任に関する方針を満たす者とする。 1.取締役会の審議・決定内容を独立性かつ公平性をもって監督できること。 2.経営戦略の策定・決定並びに中期経営計画等の業績達成に対して、自己の知見及び見識を反映させることができること。 3.経営の成果及び経営陣のパフォーマンスを随時検証及び評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営陣に経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明できること。 当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。なお、対象期間は、以下1については現在及び期限の定めのない過去とし、2～5については現在及び過去5年間とする。 1.当社グループの取締役等に関する独立性基準 当社及び当社の関係会社(注1)(以下、併せて「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、会計参与、執行役、執行役員又は使用人(以下「取締役等」という)でないこと。 2.株式保有に関する独立性基準 (1)当社の議決権の10%以上を直接または間接的に保有する株主又はその取締役等でないこと。 (2)当社グループが議決権の10%以上を直接または間接的に保有する会社の取締役等でないこと。 (3)当社グループが政策保有株式として直接または間接的に保有する会社の取締役等でないこと。 3.主要取引先等に関する独立性基準 (1)当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高1%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。 (2)当社グループの主要な借入先(当社の連結総資産の1%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の取締役等でないこと。 (3)当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。 (4)当社から年間2百万円以上の寄付金を受けている個人又は法人・組合等の団体に所属する者でないこと。 4.専門的サービス提供者に関する独立性基準 (1)当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の、社員、パートナー又は従業員でないこと。 (2)弁護士、公認会計士、税理士又はその他コンサルタントとして、当社グループから取締役又は監査役報酬以外に、個人の場合は年間5百万円以上、個人が所属する事務所等の場合は年間12百万円以上又はその事務所等の年間売上総額の1%以上の報酬を受領している者でないこと。 5.その他 (1)上記1～4に掲げる者(重要な者(注2)に限る)の二親等以内の親族でないこと。 (2)当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。 (3)上記1～5(2)に掲げる事項のほか、社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。 注1.「関係会社」とは、会社計算規則(第2条第3項第22号)に定める関係会社をいう。 2.「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長格以上にある使用人、監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士又は法律事務所に所属する者のうち弁護士(いわゆるアソシエイトを含む)をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会には、監査役監査や会計監査の結果も含めた、業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されており、これらの状況を把握し、監督機能を強化するとともに相互連携を図っております。