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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANY9

有価証券報告書抜粋 株式会社プラコー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

1 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されています。当社は、財務諸表の作成に当たって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要となる事象については以下のとおりの判断を行っています。なお、当社が採用した会計方針については、第5経理の状況の「重要な会計方針」をご参照ください。

2 当事業年度の経営成績の分析
第2〔事業の状況〕の1〔業績等の概要〕をご参照ください。

3 流動性の分析
当社の資金状況は、営業活動キャッシュ・フローでは、税引前当期純利益の計上2億4千9百万円及び減価償却費の計上3千4百万円に加え、たな卸資産が9千4百万円減少し、仕入債務が7千5百万円増加した一方で、売上債権が1億9千万円増加した結果により、2億8千3百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の売却による収入が1千7百万円あり、定期預金の預入による支出が9千4百万円、有形固定資産の取得による支出が2千3百万円あった結果により、1億1百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入による収入9千4百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出が2億9千2百万円、社債償還による支出2千8百万円、自己株式の取得による支出6千9百万円それぞれあった結果により、3億6百万円の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は5億4千万円となりました。

資産面では、流動資産が現金及び預金や棚卸資産が減少したものの、繰延税金資産の増加により、前事業年度に比べ7千4百万円減少しました。また、有形固定資産が固定資産を取得したものの減損損失により、前事業年度に比べ1千万円減少し、投資その他の資産が投資有価証券の売却をしたものの、長期前払費用の増加により、前事業年度に比べ1千1百万円増加しました。
負債面では、流動負債が支払債務が増加したものの前受金などの減少により、前事業年度に比べ1億3千1百万円減少しました。また、固定負債が長期借入金などの返済により、1億4千1百万円減少しました。
引続き売上債権の回収促進や、たな卸資産の適正化を図るとともに、原価低減や借入金の見直し等により効果的な資金運用を行います。

4 今後の方針
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) インフレーション成形機事業では、食品包装・産業資材用フィルムの高生産化、高品質化に向けて、改良・改善を重ねるとともにユーザーニーズを汲み上げた開発を実施いたします。

(2) ブロー成形機事業では、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を更に改良し高効率、高機能化を進めます。また、好評を博しているハイブリッド型締装置を備えたDAHシリーズ、工場環境の保全とクリーン化に貢献する全電動式ブロー成形機、工業・産業製品向け大型ブロー成形機の販売に注力します。

(3) メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き、さらにメンテナンス部品の販売強化を図ります。

(4) 生産面については、品質、精度の向上を更に推進し、合理的、効率的な構造にすべく設計上の見直しを行うなど総合的なコストダウンを図ります。また、委託加工先である海外部品加工メーカーに対する積極的な技術指導を強化し、逐次コストダウンの実効を高める施策などにより世界の市場に受け入れられる価格と品質を有する商品の生産体制の構築に向けて改善を進めてまいります。

(5) 販売面については、国内においては政府の景気刺激策に適う省エネルギー商品に加えて、サービス事業部門の販路拡大に向けて社内体制を整えます。また、国外においては需要拡大が期待される東南アジア等の新興国市場の獲得に向けて、販路の見直しと再構築を急ぐことにいたします。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01651] S100ANY9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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