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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DH8A

有価証券報告書抜粋 株式会社プラコー 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
黒 澤 秀 男1961年12月10日
1985年4月当社入社
1999年4月当社本社営業部長就任
2001年10月当社リサイクル本部リサイクル部長就任
2006年4月当社購買部長就任
2009年6月当社営業本部長就任
2010年6月当社取締役営業部長就任
2012年7月当社常務取締役就任
2014年7月当社代表取締役専務就任
2015年7月当社代表取締役社長就任(現任)
(注)4154
取締役平 石 昌 之1965年10月13日
1984年4月当社入社
2002年4月当社環境機械事業本部環境機械部長
2003年10月当社営業本部関東営業部担当部長
2007年4月当社営業本部営業統括部長
2011年4月当社営業部執行役員
(営業・営業管理担当)
2012年6月当社取締役就任(現任)
(注)4111
取締役篠 澤 淨 天1952年10月11日
1971年3月当社入社
1999年4月当社生産本部技術部長
2001年4月当社生産本部購買部長
2009年4月当社生産本部生産管理部長
2011年4月当社生産部執行役員
(管理・購買・原価管理担当)
2012年6月当社取締役就任(現任)
(注)447
取締役小 沢 剛 司1967年9月10日
1997年4月弁護士登録(埼玉弁護士会)
1997年4月小宮法律事務所入所
2000年10月小沢法律事務所開設
2010年6月当社取締役就任(現任)
(注)4
監査役常勤清 水 孝 正1948年11月8日
1967年5月当社入社
1998年10月当社技術開発室部長
2009年6月当社監査役
2013年7月当社品質アドバイザー
2017年6月当社監査役就任(現任)
(注)531
監査役野 崎 正1962年2月8日
1994年4月弁護士登録(埼玉弁護士会)
1994年4月石川博光法律事務所入所
2000年10月さいたま法律事務所設立
2015年7月当社仮監査役就任
2017年6月当社監査役就任(現任)
(注)5
監査役西 村 治 彦1945年5月8日
1971年8月西村社会保険労務士事務所設立
1974年4月労働保険事務組合、雇用保険労災指導協会を設立
2014年4月西村社会保険労務士事務所を法人化
2017年6月当社監査役就任(現任)
(注)51,817
2,160


(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
2 取締役小沢剛司は、「社外取締役」であります。
3 監査役野崎正、西村治彦は、「社外監査役」であります。
4 取締役黒澤秀男、平石昌之、篠澤淨天、小沢剛司は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役清水孝正、野崎正、西村治彦の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
小幡 雅二1947年6月4日1979年6月弁護士登録(東京弁護士会)
1979年6月清水利男法律事務所入所
1983年5月小幡雅二法律事務所所長(現任)
2004年6月キョーリン製薬ホールディングス株式会社
社外監査役
2005年4月筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名略歴所有株式数
(千株)
工藤 啓介1962年8月29日2007年4月弁護士登録(埼玉弁護士会)
2007年4月栄総合法律事務所入所
2007年12月工藤啓介法律事務所所長(現任)
2010年6月当社監査役

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01651] S100DH8A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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