株式会社プラッツ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年6月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積とは異なる場合があります。
なお、当社の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて976百万円増加し、3,293百万円となりました。これは主に、現金及び預金、為替予約は増加したものの、その他が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて45百万円増加し、438百万円となりました。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品、投資有価証券が増加したものの、無形固定資産が減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,022百万円増加し、3,732百万円となりました。

② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、1,464百万円となりました。これは主に、短期借入金、為替予約が減少したものの、未払法人税等、買掛金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、178百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて76百万円増加し、1,642百万円となりました。

③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて946百万円増加し、2,089百万円となりました。これは主に、利益剰余金が469百万円増加したことに加え、新規上場による公募増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ216百万円増加したことによるものであり、この結果、自己資本比率は56.0%となりました。
(3)経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べて7.0%増加し、4,814百万円となりました。これは主に、2014年9月から発売した新商品「MioletⅡ」を中心に拡販を行い、福祉用具流通市場の販売実績は前年同期比で15.6%増加しましたが、高齢者施設市場については著しいディスカウント競争などの影響を受け、同市場の販売実績は前年同期比で21.9%減少したことによります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて2.9%減少の1,678百万円となりました。これは主に、国内通貨当局の大規模な金融緩和策等を背景に円安傾向が続き、輸入仕入コストが上昇したこと等の影響によるものです。この結果、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ3.5ポイント減の34.9%になりました。

② 営業利益及び経常利益
営業利益は、前連結会計年度に比べて16.1%減少し、164百万円となりました。この結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.0ポイント減の3.4%となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて168.8%増加し、769百万円となりました。なお、営業外収益のうち、為替デリバティブ取引における評価益は前連結会計年度は74百万円、当連結会計年度は403百万円を計上しております。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ9.6ポイント増の16.0%となりました。
③ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べて191.1%増加し、523百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の260.39円から635.46円となりました。自己資本当期純利益率は、前連結会計年度の16.9%から32.4%となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ543百万円増加し1,195百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は383百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益806百万円、減価償却費59百万円、仕入債務の増加額54百万円等の増加と、為替差損益429百万円、売上債権の増加額119百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は17百万円となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入73百万円等の増加と、有形固定資産の取得による支出56百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は128百万円となりました。これは主に、株式発行による収入432百万円等の増加と、短期借入金の純減額183百万円、長期借入金の返済による支出61百万円等の減少によるものであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中期的な事業環境の予測及び達成すべき目標を含む「24期-27期中期経営計画―飛翔V」を策定しており、当該計画における経営戦略の現状と見通しは以下のとおりであります。
① アジア諸国への販売強化と製造拠点の拡充
当社グループのアジア諸国向けの事業については、中国を中心に展開しております。同国での販売強化につきましては、代理店網による営業拠点の拡大も含め、収益の拡大を目指しております。なお、中国市場における当社製品の拡販と新顧客開拓を図るため、2015年8月に連結子会社「富若慈(上海)貿易有限公司」を設立しており、事業展開のスピードアップと販路拡大に努めてまいります。
一方の製造拠点の拡充につきましては、製造原価の低減が最大の課題であり、日本国内での販売商品の水平展開のみならず、部品調達の現地化も手掛けることで同国のニーズに即した商品開発及び製造を積極的に進めてまいります。
中国以外では、台湾、韓国、ベトナム、インドネシアなどを中心とした東南アジア諸国において事業展開を進めてまいります。
② 営業力の強化
当社グループにおける収益の大部分は国内販売が占めており、中でも福祉用具流通市場における収益が全体の約7割となっております。今後も同市場での営業力の強化を行い、シェア拡大を図ってまいります。また、高齢者施設市場においても商品ラインナップの拡充や更なるコストダウンを図ることで、シェア及び収益の拡大を図ってまいります。

③ 商品コスト訴求力の強化と商品ジャンルの拡大
当社グループは、「医療介護、健康福祉、ベッド業界に対し、高品質・高機能・低価格をテーマにした製品作りに徹し、お客様に満足と喜びを感じてもらうことを最大の目標に恒久的に社会に貢献するものである。」という企業理念のもと、コスト訴求力のある商品開発を行ってまいりました。
創業以来培ってきた介護用電動ベッド事業のノウハウを活かし、海外での生産体制の最適化を図ることで更なるコスト訴求力の強化を図りつつ、介護用電動ベッド以外の商品ジャンルの拡充にも努めてまいります。

④ 事業領域の拡大
介護用電動ベッド事業は当社グループのコア事業でありますが、介護業界におけるモノづくりの技術やノウハウを活かし、次代の成長を担う事業領域の拡大に取り組んでまいります。
現時点では将来性のある事業領域についての調査及び事業案の策定を行っております。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、または発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社グループの各販売先市場における問題認識及び今後の方針は以下のとおりであります。

販売先市場	問題認識	今後の方針
福祉用具流通市場	・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化 ・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行 ・医療、介護機能の再編	レンタル卸業者及び福祉用具貸与事業者のニーズに対応したコスト訴求力の高い新商品の投入
高齢者施設市場	・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下(※)の介護認定者の重度化 ・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建設計画の継続 ・医療、介護機能の再編	・営業力の強化 ・価格訴求力のある新商品開発
家具流通市場	・一般家具及び普通ベッド市場の衰退と介護用電動ベッド需要の高位安定 ・自宅での利用を前提としたデザイン性へのニーズの高まり	・要介護度の低い利用者向けの低価格帯介護用電動ベッドの強化 ・コスト面とデザイン性を両立させた新商品の開発
海外市場	「(5)経営戦略の現状と見通し ① アジア諸国への販売強化と製造拠点の拡充」に記載のとおりであります。

※要介護度が中度以下…要介護度が要介護3以下の要介護認定者