株式会社プラッツ 業績等の概要 (2015年6月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や通貨当局による大規模な金融緩和策に加え、米国の通貨当局においては、金融緩和から利上げへと切り替えるタイミングを伺う状況となっており、金融市場では円安・株高の状況が続きました。こうした金融市場の動向を受け、輸出関連企業を中心に企業収益が改善され、個人消費も改善傾向が見られるなど、国内景気は穏やかな回復基調となりました。その一方で、ギリシャ問題が再燃するユーロ圏や景気減速が懸念される中国などの海外経済の先行きは不透明な部分が残る状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2015年3月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で3.5%増加し616万人、総受給者数は同4.2%増加し499万人となりました。これらの認定者数及び受給者数の拡大を受けて、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数も前年比で3.8万件増加し、80万件となるなど福祉用具流通市場の拡大傾向が続きました(出所:厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」)。
高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス(特別養護老人ホーム等)及び地域密着型サービス(有料老人ホーム等)を提供する事業所数が2015年3月時点で3.6万事業所となっており、前年比6.4%増となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」)。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅(サービス付き高齢者住宅)につきましては、2015年3月時点で5,493棟(前年比20.6%増)、17.8万戸(同21.3%増)となっております(出所:サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」)。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は2008年の83万台から2013年の58万台と5年間で30.3%の減少、2012年の57万台から比較すると1.8%の増加となっております(出所:全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」)。
また、為替の状況に関しましては、国内通貨当局の金融緩和継続と米国の利上げ観測を背景に一貫して円安傾向が続き、期初の1ドル=101円台から期末には1ドル=122円台半ばまで達しました。
このような経済・業界状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、昨期に引き続き在宅用介護ベッド、特に2014年9月から発売した新商品「MioletⅡ」を中心に拡販を行い、福祉用具流通市場の販売実績は前年同期比で15.6%増加しましたが、高齢者施設市場については著しいディスカウント競争などの影響を受け、同市場の販売実績は前年同期比で21.9%減少しております。なお、当連結会計年度の介護用電動ベッドの総販売台数は4万5千台となります。
また、為替の円安・ドル高傾向を受けて、当社グループの売上原価が増加し、売上総利益率が低下した一方で、為替リスクヘッジを目的とした為替デリバティブ取引については、2015年6月期末の実績レートが122円49銭と、当社の想定期末レート118円00銭を超える円安となった影響から当該取引の評価益が増加しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,814百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益164百万円(同16.1%減)、経常利益769百万円(同168.8%増)、当期純利益523百万円(同191.1%増)となりました。
なお、当社グループは介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ543百万円増加し1,195百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は383百万円(前年同期は61百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益806百万円、減価償却費59百万円、仕入債務の増加額54百万円等の増加と、為替差損益429百万円、売上債権の増加額119百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は17百万円(前年同期は43百万円の増加)となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入73百万円等の増加と、有形固定資産の取得による支出56百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は128百万円(前年同期は0百万円の減少)となりました。これは主に、株式発行による収入432百万円等の増加と、短期借入金の純減額183百万円、長期借入金の返済による支出61百万円等の減少によるものであります。