株式会社プラッツ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年6月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて708百万円減少し、2,585百万円となりました。これは主に、流動資産のその他は増加したものの、為替予約、受取手形及び売掛金、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて605百万円増加し、1,044百万円となりました。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が減少したものの、建物及び構築物、投資有価証券が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、3,633百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、1,229百万円となりました。これは主に、未払法人税等、買掛金が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ544百万円増加し、722百万円となりました。これは主に、長期借入金、役員退職慰労引当金が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて309百万円増加し、1,952百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて408百万円減少し、1,680百万円となりました。これは主に、利益剰余金が170百万円減少したことに加え、為替換算調整勘定が212百万円減少したことによるものであり、この結果、自己資本比率は46.3%となりました。

(3)経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べて11.9%減少し、4,241百万円となりました。これは主に、2018年度に予定されている介護保険制度の改正に関して、更なる厳格化の議論が生じたことで介護用電動ベッドの需要が低迷したため、福祉用具流通市場の販売実績は前年同期比で9.3%減少したほか、高齢者施設市場については、2015年度からの介護報酬の減額改定の影響で、高齢者施設の新設数が伸び悩んだことから、同市場の販売実績は前年同期比で23.1%減少したことなどによります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて11.4%減少の1,487百万円となりました。これは主に、上述の売上高の前年同期比減少の影響によるものです。なお、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント増の35.1%になりました。
② 営業利益及び経常利益
営業利益は、前連結会計年度に比べて85.4%減少し、24百万円となりました。この結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.8ポイント減の0.6%となりました。
経常損失は、20百万円(前年同期は769百万円の経常利益)となりました。なお、営業外費用のうち、為替デリバティブ取引における評価損は392百万円(前年同期は403百万円の評価益)を計上しております。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ16.5ポイント減の△0.5%となりました。

③ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は、14百万円(前年同期は523百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。この結果、1株当たり当期純損失は、15.27円(前年同期は635.46円の1株当たり当期純利益)となりました。自己資本当期純利益率は、前連結会計年度の32.4%から△0.8%となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し1,020百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は170百万円となりました。これは主に、為替差損439百万円、売上債権の減少額170百万円等の増加と、税金等調整前当期純損失23百万円、持分法による投資利益74百万円、仕入債務の減少額73百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は853百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出432百万円と関係会社出資金の払込による支出358百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は526百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入770百万円等の増加と、配当金の支払額156百万円、長期借入金の返済による支出60百万円等の減少によるものであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中期的な事業環境の予測及び達成すべき目標を含む「25期-28期中期経営計画 飛翔Ⅵ」を策定しており、当該計画における経営戦略の現状と見通しは以下のとおりであります。
① 商品開発力の強化
当社グループは、「医療介護、健康福祉、ベッド業界に対し、高品質・高機能・低価格をテーマにした製品作りに徹し、お客様に満足と喜びを感じてもらうことを最大の目標に恒久的に社会に貢献するものである。」という企業理念のもと、コスト訴求力のある商品開発を行ってまいりました。
創業以来培ってきた介護用電動ベッド事業のノウハウを活かし、海外での生産体制の最適化を図ることで品質や機能を向上させつつ、コスト管理を徹底していくことに加え、マーケティングとデザイン面についても強化を図ることで、商品開発力の強化に努めてまいります。
② 中国及び東アジア諸国への販売強化
当社グループのアジア諸国向けの事業については、中国を中心に展開しております。同国での販売強化につきましては、代理店網による営業拠点の拡大も含め、収益の拡大を目指しております。なお、中国市場における当社製品の拡販と新顧客開拓を図るため、連結子会社である富若慈(上海)貿易有限公司を2015年8月に設立しており、事業展開の更なるスピードアップと販路拡大に努めてまいります。
③ 事業領域の拡大
介護業界におけるモノづくりの技術やノウハウを活かし、2016年8月に医療用ベッドの発売を開始したほか、徘徊探知機など従来は取り扱っていなかった商品についてラインナップの拡充を行ってまいりました。今後も将来性のある事業領域についての調査及び事業案の策定を行い、事業領域の拡大を図ってまいります。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、または発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社グループの各販売先市場における問題認識及び今後の方針は以下のとおりであります。

販売先市場	問題認識	今後の方針
福祉用具流通市場	・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化 ・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行 ・医療、介護機能の再編	レンタル卸業者及び福祉用具貸与事業者のニーズに対応したコスト訴求力の高い新商品の投入
高齢者施設市場	・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下(※)の介護認定者の重度化 ・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建設計画の継続 ・医療、介護機能の再編	・営業力の強化 ・価格訴求力のある新商品開発
家具流通市場	・一般家具及び普通ベッド市場の衰退と介護用電動ベッド需要の高位安定 ・自宅での利用を前提としたデザイン性へのニーズの高まり	・要介護度の低い利用者向けの低価格帯介護用電動ベッドの強化 ・コスト面とデザイン性を両立させた新商品の開発
海外市場	「(5)経営戦略の現状と見通し ② 中国及び東アジア諸国への販売強化」に記載のとおりであります。

※要介護度が中度以下…要介護度が要介護3以下の要介護認定者