株式会社プラッツ 業績等の概要 (2016年6月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気改善を背景とした利上げが2015年12月に実施されたものの、中国を初めとしたアジア諸国や資源国などの景気悪化懸念とそれに伴う通貨安政策の動きがあったほか、2016年6月には英国の国民投票が実施され、EU離脱へと動き始めるなど海外経済の先行きは不透明な部分が残る状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2016年3月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.7%増加し633万人、総受給者数は同3.1%増加し514万人となりました。これらの認定者数及び受給者数の拡大を受けて、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数も前年比で3.3万件増加し、83万件(前年比4.2%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」)。
しかしながら、2018年度に予定されている介護保険制度の改正に関連して、2015年10月7日に財務省の財政制度分科会が行われ、軽度の介護認定者における福祉用具の貸与については、原則として自己負担(現在は1割負担)とする方向性が示されました(出所:財務省HP「財政制度分科会 2015年10月9日開催」 資料一覧)。また、2016年6月1日に消費税増税の再延期が表明されたことで、社会保障財源の確保が一層困難となり、介護保険制度が一層厳格化される可能性が高まりました。
こうした動きを背景に2015年11月以降の福祉用具流通市場(レンタル卸業者、福祉用具貸与事業者)での介護用電動ベッドの需要が低迷したため、当連結会計年度の福祉用具流通市場の販売実績は前年同期比で9.3%減少し、3,376百万円となっております。
高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス(特別養護老人ホーム等)及び地域密着型サービス(有料老人ホーム等)を提供する事業所数が2016年3月時点で3.8万事業所(前年比3.2%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」)。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅(サービス付き高齢者住宅)につきましては、2016年3月時点で6,102棟(同11.1%増)、19.6万戸(同11.1%増)となっております(出所:サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」)。
その一方で、2015年度の介護報酬の減額改定の影響で、特別養護老人ホーム等の収益性が悪化したことなどを背景に高齢者施設の新設数が伸び悩んでいることから、当連結会計年度の高齢者施設市場の販売実績は前年同期比で23.1%減少し、559百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は2008年の83万台から2014年の58万台と6年間で29.9%の減少、2013年の58万台と比較してほぼ横ばいとなっております(出所:全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」)。
家具流通市場における介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドとほぼ変わらず横ばいからやや減少傾向にあり、当連結会計年度の家具流通市場の販売実績は前年同期比で16.4%減少し、235百万円となっております。
海外市場におきましては、2015年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で4.5%増の1億3,143万人、東南アジアでは同3.3%増の3,765万人となり、中国を中心に高齢化が進みました。(出所:United Nations「World Population Prospects:The 2015 Revision」)
当社におきましては、中国の高齢者施設の案件獲得を中心に営業活動を行ったものの、中国経済の悪化懸念を受けた工期の延期などが発生したことから、当連結会計年度の海外市場の販売実績は前年同期比で13.0%減少し、69百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社は、昨期に引き続き在宅用介護ベッド、特に2014年9月から発売した「MioletⅡ」を中心に拡販を行い、当連結会計年度の介護用電動ベッドの総販売台数は4.0万台(前年同期比11.2%減)となっております。
また、為替の状況に関しましては、期初の1ドル=122円台半ばから8月半ばに1ドル=125円台と円安傾向で推移しましたが、中国の通貨切り下げを切っ掛けに8月下旬に一時1ドル=116円台半ばまで円高が進むなど乱高下の展開が続きました。年が変わり2016年1月29日の日銀マイナス金利政策や同年6月23日に行われた英国の国民投票でEU離脱へと動き始めたことを切っ掛けに急激に円高が進み、期末には1ドル=102円台となっております。
この結果、当連結会計年度の市場平均レートは、1ドル=116円86銭となり、売上高総利益率は35.1%となりました。
為替リスクヘッジを目的とした為替デリバティブ取引については、2016年6月末の実績レートが1ドル=102円91銭と、前期末レート1ドル=122円45銭と比較して円高となった影響から当該取引について評価損が発生したことなどを受け、為替差損143百万円(前年同期は626百万円の為替差益)を計上しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,241百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益24百万円(同85.4%減)、経常損失20百万円(前年同期は経常利益769百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益523百万円)となりました。
当社グループは介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し1,020百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は170百万円となりました。これは主に、為替差損439百万円、売上債権の減少額170百万円等の増加と、税金等調整前当期純損失23百万円、持分法による投資利益74百万円、仕入債務の減少額73百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は853百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出432百万円と関係会社出資金の払込による支出358百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は526百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入770百万円等の増加と、配当金の支払額156百万円、長期借入金の返済による支出60百万円等の減少によるものであります。