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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008NVJ

有価証券報告書抜粋 株式会社プラッツ 対処すべき課題 (2016年6月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
(1)海外生産体制の強化
当社グループのビジネスモデルは、介護用電動ベッドを海外で低コスト生産し、国内外の市場で販売していくものとなっており、当社の強みである「高機能・高品質・低価格」を強化し、販路を拡大していくためには海外生産体制の強化が課題となっております。
当社グループでは、連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.が、当社の主力製品である介護用電動ベッド及び周辺機器等の品質検査、アッセンブリを行っており、当該製品の主要な部品であるスチール部品については、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.が生産しております。
また、連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.の全事業を持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.に譲渡することを2016年8月10日の取締役会にて決議しており、同年12月を目途にSHENGBANG METAL CO.,LTD.の社名を「PLATZ SHENGBANG CO.,LTD.」に変更し、新たな生産体制を開始する予定であります。
本件事業譲渡により、介護用電動ベッド及び周辺機器等における主要部品の生産工程と品質検査・アッセンブリ工程を1社に集約させることで、生産コストの低減と業務の効率化、製品品質の更なる向上を図るほか、当社とSHENGBANG METAL CO.,LTD.の協力体制を一層強固にすることで、海外生産体制を実現してまいります。

(2)海外市場の強化
国内における高齢者人口は、2010年の65歳以上人口は2,948万人と総人口の23.0%を構成しておりますが、ピークとみられる2040年にはそれぞれ3,867万人、36.1%まで上昇すると推定されております(出所:国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」)。
その一方で、社会保障財源の問題を背景とした介護報酬の見直しや利用者負担の拡大など介護保険制度が一段と厳格化されることが想定され、介護用電動ベッドの国内需要に関しては、国内の高齢者人口の増加スピードと比較してやや鈍化するリスクが考えられます。
また、当社グループ売上構成比は国内販売の売上高が98%を占めていることから、介護用電動ベッドの国内需要の鈍化リスクと国内収益の偏重リスクを低減するために海外市場の強化が課題となっております。
国外の高齢者人口は、世界的な平均寿命の延伸と出生率の低下により、世界規模での社会問題となっております。特に高齢化が進んでいる中国においては、2010年の65歳以上人口は約1億1,300万人と総人口の8.3%を構成しておりますが、2040年にはそれぞれ約3億1,600万人、22.0%まで上昇すると推定されています(出所:United Nations「World Population Prospects:The 2015 Revision」)。
当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、現時点では中国、韓国のほか、ベトナムなどの地域で販売の実績を着実に積み上げております。なお、中国市場における当社製品の拡販と新顧客開拓を図るため、連結子会社の富若慈(上海)貿易有限公司を2015年8月に設立しております。
今後も各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業策を展開することで海外市場の拡大を図ってまいります。

(3)新規事業への取り組み
当社グループは、介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、当該業務による収益がグループ収益の大半を占めており、介護用電動ベッド偏重の収益構造となっております。当社グループの更なる収益拡大と経営の安定化を図るため、上述の海外市場の強化に加え、新規事業への取り組みによって、リスクを低減していくことが課題となっております。
当社グループがこれまで培ってきた介護業界におけるモノづくりの技術やノウハウを活かし、2016年8月には「医療・施設用電動ベッド P300シリーズ」を発売し、医療用ベッド市場に参入を開始しております。こうした新規事業への取り組みをさらに強化してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31344] S1008NVJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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