株式会社プラッツ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年6月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて479百万円増加し、3,064百万円となりました。これは主に、現金及び預金は減少したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて250百万円増加し、1,294百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が減少したものの、投資有価証券、機械、運搬具及び工具器具備品が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて729百万円増加し、4,362百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ489百万円増加し、1,719百万円となりました。これは主に、買掛金、短期借入金、流動負債のその他が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ205百万円減少し、517百万円となりました。これは主に、長期借入金、役員退職慰労引当金が減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて284百万円増加し、2,236百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて444百万円増加し、2,125百万円となりました。これは主に、利益剰余金が304百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が138百万円増加したことによるものであり、この結果、自己資本比率は48.7%となりました。

(3)経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べて19.6%増加し、5,071百万円となりました。これは主に、2018年度に予定されている介護保険の制度改正について、2016年12月22日の閣議決定により、福祉用具の貸与価格における上限設定のみが導入となり、全額自己負担は見送りとなることが決定されたことを受けて(出所:財務省HP「2017年政府予算案」)、福祉用具流通市場(レンタル卸業者、福祉用具貸与事業者)での需要低迷が一段落し、年明けから復調の兆しが見られたことに加えて、2017年1月に発売した介護用電動ベッド「Rafio(ラフィオ)」の売れ行きが好調だったことなどから、同市場の販売実績は前年同期比で18.0%増加したほか、高齢者施設向けの新規開拓の強化などが奏功し、高齢者施設市場の販売実績が前年同期比で37.4%増加したことなどによります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて28.9%増加の1,916百万円となりました。これは主に、上述の売上高の前年同期比増加と期中平均為替レートが前年同期比で円高傾向だったことの影響によるものです。なお、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ2.7ポイント増の37.8%になりました。
② 営業利益及び経常利益
営業利益は、前連結会計年度に比べて744.6%増加し、203百万円となりました。この結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ3.4ポイント増の4.0%となりました。
経常利益は、428百万円(前年同期は20百万円の経常損失)となりました。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比9.0ポイント増の8.5%となりました。

③ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、349百万円(前年同期は14百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。この結果、1株当たり当期純利益は、374.89円(前年同期は15.27円の1株当たり当期純損失)となりました。自己資本当期純利益率は、前連結会計年度△0.8%から16.4%となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ208百万円減少し812百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は80百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益428百万円、仕入債務の増加額237百万円、法人税等の還付額145百万円等の増加と、たな卸資産の増加額351百万円、売上債権の増加額350百万円、持分法による投資利益169百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は158百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出126百万円と無形固定資産の取得による支出22百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は152百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額100百万円等の増加と、長期借入金の返済による支出206百万円、配当金の支払額44百万円等の減少によるものであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、または発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。