株式会社プラッツ 業績等の概要 (2017年6月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気改善を背景とした利上げが実施されたことに加え、2016年11月の米国大統領選でトランプ氏が当選し、就任後の動向や言動を受け、為替・株式市場が大きく影響される状況が続きました。
また、ヨーロッパでは英国のEU離脱問題やイスラム過激派によるテロ活動、中東、東アジアでの地政学的リスクが高まっていることなど国際情勢の先行きは不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2017年3月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.9%増加し645万人、総受給者数は前年比でほぼ横ばいの513万人となりました。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数も前年比で3.1万件増加し、86.1万件(前年比3.7%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」)。
また、2018年度に予定されている介護保険の制度改正については、2016年12月22日の閣議決定により、福祉用具の貸与価格における上限設定のみが導入となり、全額自己負担は見送りとなることが決定されております(出所:財務省HP「2017年政府予算案」)。これを受けて福祉用具流通市場(レンタル卸業者、福祉用具貸与事業者)での需要低迷は一段落し、年明けから復調の兆しが見られました。
加えて、2017年1月に発売した介護用電動ベッド「Rafio(ラフィオ)」の売れ行きが好調なことから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前年同期比で18.0%増加し、3,984百万円となっております。
高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス(特別養護老人ホーム等)及び地域密着型サービス(有料老人ホーム等)を提供する事業所数が2017年3月時点で3.9万事業所(前年比1.9%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」)。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅(サービス付き高齢者住宅)につきましては、2017年3月時点で6,611棟(同8.3%増)、21.6万戸(同10.3%増)となっております(出所:サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」)。
その一方で、2015年度の介護報酬の減額改定の影響で、特別養護老人ホーム等の収益性が悪化したことなどを背景に高齢者施設の新設数が伸び悩んでいるものの、新規開拓などの営業活動を強化したことにより、当連結会計年度の高齢者施設市場の販売実績は前年同期比で37.4%増加し、768百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は2008年の83.2万台から2015年の53.5万台と7年間で35.7%の減少、2014年の57.6万台と比較して7.2%の減少となっております(出所:全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」)。
家具流通市場の介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることを背景に、当連結会計年度の家具流通市場の販売実績は前年同期比で24.5%減少し、178百万円となっております。
海外市場におきましては、2015年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で4.5%増の1億3,517万人、韓国及び東南アジアでは同3.4%増の3,507万人となり、中国を中心に高齢化が進みました(出所:United Nations「World Population Prospects:The 2017 Revision」)。
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈(上海)貿易有限公司を中心に高齢者施設の案件獲得に注力した結果、当連結会計年度の海外市場の販売実績は前年同期比で102.4%増加し、140百万円となっております。
なお、当社の当連結会計年度の医療介護用電動ベッドの総販売台数は4.4万台(前年同期比9.3%増)となっております。
為替の状況に関しましては、米国の利上げ観測が後退したことを切っ掛けに8月下旬に一時1ドル=99円台半ばまで円高が進みました。しかしながら、11月の米国大統領選でトランプ氏が当選したことを切っ掛けに急激に円安が進み、12月に一時1ドル118円に達しました。年明け後にトランプ大統領によるドル高けん制発言や政策の実行性が不安視されたことや米国の利上げ観測などを受け、1ドル=108円台から115円台を推移し、同年6月末には1ドル=112円台をつけました。
なお、当連結会計年度における期中平均為替レートは、1ドル=109円01銭となっております。
こうした状況を受け、為替差益58百万円(前年同期は143百万円の為替差損)を計上しております。
また、営業外収益として、持分法による投資利益169百万円(前年同期比128.1%増)を計上しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,071百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益203百万円(同744.6%増)、経常利益428百万円(前年同期は経常損失20百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益349百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失14百万円)となりました。
当社グループは医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ208百万円減少し812百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は80百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益428百万円、仕入債務の増加額237百万円、法人税等の還付額145百万円等の増加と、たな卸資産の増加額351百万円、売上債権の増加額350百万円、持分法による投資利益169百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は158百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出126百万円と無形固定資産の取得による支出22百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は152百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額100百万円等の増加と、長期借入金の返済による支出206百万円、配当金の支払額44百万円等の減少によるものであります。