株式会社プラップジャパン 業績等の概要 (2014年8月期)

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済は、経済対策による円安、株価の上昇など、景況感は緩やかな回復基調で推移しました。
PR業界におきましても、企業からの受注単価の減少要請などの動きもありましたが、PRの認知度、重要度の高まりも伴い、安定的かつ緩やかな回復傾向が続きました。中でも当社単体における新規案件の問い合わせは非常に多く、ネット企業などのIT分野、公共関連の引き合い等が増加しました。また、大型の危機管理コンサルティング案件を受注し、営業利益に大きく貢献しました。そのほか、既存顧客における大型のPRイベントなど単発のプロジェクト案件を複数受注しています。多様化するデジタルインフラやソーシャルメディア環境にあわせたPR施策の提案機会も多く、リテナー契約でのクライアントを多数獲得するほか、デジタル分野に特定したクライシストレーニング等、細分化する顧客企業ニーズに応じたサービスの提供を行っています。
連結子会社においては、中国子会社2社が、自動車関連の新製品イベントや精密機器メーカーなどの大型プロジェクトを複数受注し、飛躍的に業績を伸ばし、プラップジャパングループにおける営業利益に大きく寄与しています。中でも従来のPRサービスに加え、Wechat「微信(ウェイシン)」を活用したコンサルティングサービスや動画制作サービスなど独自のサービス開発も進めています。また、危機対応のニーズも大きく、危機管理マニュアルの作成サポートやクライシストレーニングなどの受注も獲得しています。そのほかの国内子会社においても、堅調に業績を伸ばし、グループ内での営業サポート体制やナレッジ提供といった連携が日常的に行われており、効率的なリソース活用が行われています。
なお、当連結会計年度は、当社の創業者で元代表取締役会長の故矢島尚の在任中の労に報いるため、役員退職慰労金の功績加算分35百万円などを第1四半期連結会計期間に特別損失として計上しています。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,455百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は653百万円(前年同期比17.8%増)、経常利益は657百万円(前年同期比11.2%増)、当期純利益は320百万円(前年同期比2.1%増)となりました。

当連結会計年度の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、不動産、IT、食品メーカー、地方自治体、人材支援会社、教育関連、航空会社、飲料、自動車、アパレル、化学メーカー、インターネットサービス、電気通信産業、オンラインゲームなどの企業を多数獲得しています。また、新規及び既存顧客のプロジェクト業務としては、ヘルスケア、地方自治体、ホテル、自動車、IT、医療機器メーカー、総合商社、消費材メーカー、化粧品、電機メーカー、食品、自動車などの企業を多数獲得しています。イベント・制作関連では、飲料メーカーの新製品発表会、消費材メーカーの展示会、百貨店での大型催事、外食産業の新製品発表会やCM発表会、IT企業におけるクリエイティブワーク、ヘルスケア、百貨店、タイヤメーカーのパンフレット制作や社内報制作などを受注しています。

(注)前連結会計年度に区分掲載していた「部門別概況」ですが、クリエイティブサービス部門の会社全体に対する実績が減少し重要性がなくなったため、当連結会計年度より部門別概況の説明は省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額195百万円、役員退職慰労引当金の減少額164百万円、配当金の支払額108百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益610百万円、賞与引当金の増加額22百万円、減価償却費24百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ94百万円増加し、当連結会計年度は2,081百万円(前年同期比4.8%増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、254百万円(前年同期は得られた資金405百万円)となりました。これは主に法人税等の支払額195百万円、役員退職慰労引当金の減少額164百万円、売上債権の増加額75百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益610百万円、賞与引当金の増加額22百万円、仕入債務の増加額20百万円、減価償却費24百万円等が計上されたことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、19百万円(前年同期は得られた資金108百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入12百万円、敷金及び保証金の回収による収入10百万円が生じたものの、定期預金の預入による支出14百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円が生じたことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、142百万円(前年同期は使用された資金239百万円)となりました。これは配当金の支払額108百万円及び少数株主への配当金の支払額34百万円が生じたことによるものであります。