株式会社プラップジャパン 業績等の概要 (2017年8月期)

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済は、雇用や所得の着実な改善を背景に底堅い推移となり、緩やかな景気回復が続いています。一方で、北朝鮮情勢や米国の政権運営に対する不安感など世界情勢における不透明感が続いており、景気の先行きに対しては、底堅さは増しているものの、慎重な姿勢が続きました。

PR業界におきましては、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会が7月に発表したPR業実態調査によれば、2016年度のPR業の売上高は1,016億円となり、前回調査(2014年度)に比べ、7.2%の伸びを示すなど、業界規模は拡大基調で推移しています。

当社単体におきましては、引き続き、既存クライアントとの契約継続やスポット業務の受注を積極的に進めるとともに、増加傾向にある新規引き合いにおいて、新規クライアントからのリテナーおよびスポット業務の受注獲得に注力した結果、前期を上回る受注件数を獲得し、増収増益となりました。主な受注案件としては、食品・飲料、人材サービス、保険、財団法人などの新規リテナー業務や消費財系の既存クライアントから受注したデジタル領域の施策を含む大型スポット業務、大型の新商品ローンチPR・イベントといった新規スポット業務、第3四半期以降には、危機管理広報コンサルティング案件を受注し、業績に大きく寄与しています。
また、期初から立ち上げたデジタル戦略グループでは、社内の知見を蓄積、共有する体制を構築し、デジタルPR案件の新規受注とサービス開発の強化を推進しており、消費財系の大型案件の継続的な受注やインバウンド案件、プロモーション動画制作の受注等により、全社でのデジタルPR関連の売上が前期比で倍近い伸びをみせました。2017年7月には、デジタル領域における企業のコミュニケーション課題を解決することを目的として「デジタルPR研究所」を設立。当社独自の新サービス開発を行なうなど、顧客ニーズに応える体制および施策が、業績を押し上げる要因となりました。
加えて、中国/アジア・パシフィック事業部による、インバウンド・アウトバウンド案件の受注強化を進めてきました。消費財系の大型インバウンドPR案件、製薬、小売、生活用品メーカーなど複数のインバウンド案件、越境EC関連、東南アジアインバウンド案件等、期初から安定的な受注を獲得、業績に寄与しています。また、同地域を対照とした海外展開への足がかりとして、7月にシンガポール駐在員事務所を開設しました。

国内の連結子会社におきましては、順調な国内クライアントのスポット業務、海外PR案件の新規受注などの営業深耕やグループ間の連携を推し進めた結果、食品、ITの新規リテナー業務、生活用品、食品、製薬、医療機器、レジャーのスポット業務や地方自治体イベントの大型PR案件を受注するなど、2社が増収増益となりました。一方で、海外クライアントを主軸とする1社は、既存クライアントのキャンペーン時期の変更やクライアントの契約終了などがあり、前期業績を下回る結果となりました。下期以降、IT、ヘルスケアの新規リテナー業務、農産物輸出促進団体等のスポット業務を受注するなど業績回復基調にあります。

中国の連結子会社におきましては、販促・プロモーションに力を入れる自動車メーカーからの大型スポット業務、広州・上海モーターショーにおける広報対応業務などを受注した他、既存顧客である精密機器、化粧品、電気機器メーカー等からのスポット業務を着実に受注しました。加えて、ソーシャルメディアを活用したデジタル施策案件の増加や成長カテゴリーとして営業深耕を進める化粧品、ファッション、美容、越境EC関連分野における新規スポット業務も受注が拡大するなど、中国の連結子会社2社においては、売上高が前期比で51%増、経常利益も前期比で100%増となり、前期と比べ大幅な増収増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,591百万円(前年同期比21.6%増)、営業利益は819百万円(前年同期比25.1%増)、経常利益は810百万円(前年同期比24.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は439百万円(前年同期比15.8%増)となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。

当連結会計年度の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、ヘルスケア、人材サービス、食品・飲料、運輸、IT、金融、保険、アパレル、メディア、衛生事業、事業支援、社団法人、財団法人などの企業・団体を獲得しました。新規および既存顧客のスポット業務としては、消費財、嗜好品、IT、輸送用機器、製薬、食品、飲料、アパレル、商社、レジャー、メディア、ディスプレイ、小売、通販、エネルギー、精密機器、自動車、電気機器、越境EC、生活用品、運輸、財団法人、地方自治体などを獲得しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額238百万円、売上債権の増加額295百万円、配当金の支払額131百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益810百万円、仕入債務の増加額97百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ211百万円増加し、当連結会計年度は2,742百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、440百万円(前年同期は得られた資金434百万円)となりました。これは主に法人税等の支払額238百万円、売上債権の増加額295百万円、役員退職慰労引当金の減少額128百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益810百万円、仕入債務の増加額97百万円が生じたことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、4百万円(前年同期は使用された資金25百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入50百万円が生じたものの、定期預金の預入による支出14百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円、貸付けによる支出13百万円等が生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、241百万円(前年同期は使用された資金152百万円)となりました。これは配当金の支払額131百万円及び非支配株主への配当金の支払額109百万円が生じたことによるものであります。