株式会社プラネット 業績等の概要 (2016年7月期)

(1) 業績
当事業年度における日本経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、先行きへの慎重な見方が増しており、個人消費は消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいの状況が続きました。当社の中心的な対象市場である一般消費財流通業界は、店頭での激しい販売競争が続きましたが、事業年度前半には、インバウンド消費(日本を訪れる外国人観光客による消費)による市場活性化の動きがみられました。また、事業年度後半には、中国経済の減速や為替の変動により、いわゆる「爆買い」に一服感がみられたものの、日用品・化粧品、OTC医薬品(一般用医薬品)等への需要には引き続き好調さがみられました。
このような状況のもと、当社は、当事業年度に「プラネット ビジョン2025」を策定し、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取組みを継続いたしました。従来に引き続き、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品(一般用医薬品)等の各業界におけるメーカー・卸売業間の取引業務効率化のため、主たる事業であるEDI(電子データ交換)サービスの利用企業数増加とデータ利用の拡大を目指して活動してまいりました。また、EDIサービスとともに利用されるデータベースサービスの付加価値向上のための取組みに注力いたしました。
これらの結果、主にEDI通信処理データ量が増加したことに支えられ、当事業年度の売上高は2,902,262千円(前期比3.1%増)、営業利益は692,603千円(前期比1.4%増)となりました。一方、前期は投資有価証券評価益等が計上されましたが、当期は投資有価証券評価損が計上されたこと等により、経常利益は700,626千円(前期比5.5%減)となり、当期純利益は447,845千円(前期比0.9%増)となりました。
プラネットの事業部門は、基幹系サービスである「EDI事業」と、情報系サービスである「データベース事業」「その他事業」から構成されております。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
(EDI事業)
メーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスのさらなる普及活動に加えて、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の、Web受注-仕入通信サービス「MITEOS(ミテオス)」の導入推進活動を継続いたしました。これらの活動は、新規利用メーカー社数の増加とユーザー卸売業の業務効率化を支援するとともに、業界における取引業務のオンライン化比率が高まることで、業界流通全体としての機能強化に繋がる取組みです。
また、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」の利用拡大や、「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の導入推進にも注力しました。
これらの結果、売上高は2,504,578千円(前期比3.5%増)となりました。
(データベース事業)
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」に追加された小売店舗の「立地条件」と「店舗情報」のデータを増やすための調査とデータ登録を継続いたしました。
また、「商品データベース」の登録推進のため、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品等のナショナルブランドの新製品を掲載する「新製品カタログ」を発行して新商品情報の収集に努めました。さらに、今後もインバウンド消費の増加が予想されるため、「商品データベース」の多言語対応に関する調査・研究に力を入れるなど、各データベースサービスの付加価値向上のための取組みを継続いたしました。
これらの結果、売上高は376,262千円(前期比0.1%増)となりました。
(その他事業)
業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化サービス」開発への取組みを継続いたしました。
これらの結果、売上高は21,422千円(前期比7.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ278,564千円減少し、1,957,094千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により得られた資金は、603,131千円(前期比10,373千円の減少)となりました。これは、主に、税引前当期純利益(700,626千円)の計上及び減価償却費(190,622千円)の計上があった一方で、法人税等の支払額(284,372千円)があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、629,645千円(前期比609,267千円の増加)となりました。これは、ソフトウエアの取得(208,489千円)があった一方で投資有価証券の取得(402,086千円)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は、252,050千円(前期比6,658千円の増加)となりました。これは、配当金の支払額(251,989千円)があったこと等によるものであります。