株式会社プラネット 業績等の概要 (2017年7月期)

(1) 業績
当事業年度における日本経済は、全体として緩やかな回復基調でありましたが、年度後半からは「デフレ型消費による回復」と言われているように消費関連企業の景況感が上昇し、国内消費は堅実に持ち直してきました。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業においては、ドラッグストアの出店増が顕著であり、また価格訴求のディスカウント品の売れ行きが良い一方、高単価・高付加価値の売り上げも好調に推移しました。さらに、訪日旅客数も対前年二桁の伸びで増勢は継続し、リピーター率も過半数を超えてインバウンド需要による日用品・化粧品の国内消費を支えました。
このような状況のもと、当社は、「プラネット ビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続いたしました。特に、IT環境が変化し続ける中でも継続的に安定したサービスを提供するため、Web受注-仕入通信サービス「MITEOS(ミテオス)」、「販売レポートサービス」、データベースサービス全般、及び「バイヤーズネット」等のWebサービスのネットワーク基盤入れ替えを実施いたしました。また、従来に引き続き、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品等の各業界におけるメーカー・卸売業間の取引業務効率化のため、主たる事業であるEDI(電子データ交換)サービスの利用企業数増加とデータ利用の拡大を目指して活動してまいりました。さらに、EDIサービスとともに利用されるデータベースサービスの付加価値向上のための取り組みに注力いたしました。
これら3つの事業への取り組みの結果、主にEDI通信処理データ量が増加したことに支えられ、当事業年度の売上高は2,974,322千円(前期比2.5%増)となりました。一方、売上原価、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は686,802千円(前期比0.8%減)となりましたが、営業外収益が増加したこと等により、経常利益は705,480千円(前期比0.7%増)となり、当期純利益は478,843千円(前期比6.9%増)となりました。
プラネットの事業部門は、基幹系サービスである「EDI事業」と、情報系サービスである「データベース事業」「その他事業」から構成されております。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
(EDI事業)
メーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスのさらなる普及活動により、新規利用メーカー・卸売業社数及び1社当たりの利用データ種数が増加し、EDI通信処理データ量も増加しました。また、主に中小メーカー・大手卸売業間において、Web受注-仕入通信サービス「MITEOS(ミテオス)」の導入推進活動を継続し、新規利用メーカー社数を増やすとともに、卸売業の業務効率化を支援いたしました。
また、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」の利用拡大や、「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の導入推進にも注力いたしました。
これらの結果、売上高は2,612,923千円(前期比4.3%増)となりました。
(データベース事業)
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センター等を示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」において、小売店舗の「立地条件」と「店舗情報」のデータを増やすための調査とデータ登録を継続いたしました。
また、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品等のナショナルブランドの商品情報を蓄積した「商品データベース」において、登録及び利用推進のための機能改善を行うとともに、新製品を掲載する「新製品カタログ」を発行いたしました。さらに、今後もインバウンド需要の増加が予想されるため、「商品データベース」の多言語対応に関する調査・研究に力を入れるなど、各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続いたしました。
しかし、EDI通信処理量の増加を促すべく改定した料金体系において、取引先データベースの利用料金を可変長方式EDIの利用料金に含まれるよう設計したため、取引先データベースの売上高が減少しました。
これらの結果、売上高は339,823千円(前期比9.7%減)となりました。

(その他事業)
業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化サービス」開発への取り組みを継続いたしました。
これらの結果、売上高は21,576千円(前期比0.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ165,719千円減少し、1,791,375千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得た資金は、713,932千円(前期比110,800千円の増加)となりました。これは、主に、税引前当期純利益(704,780千円)及び減価償却費197,419千円の計上があった一方で、法人税等の支払額(237,862千円)があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、627,724千円(前期比1,920千円の減少)となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出(305,687千円)及び投資有価証券の取得による支出(199,400千円)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は、251,926千円(前期比123千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額(251,926千円)があったことによるものであります。