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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054OC

有価証券報告書抜粋 株式会社プレミアムウォーターホールディングス 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社は、企業理念として
1.水の品質・美味しさにおいて、『アジアNO.1企業』になる。
2.水を通じ、『健康的なライフスタイルの提案企業』になる。
3.あらゆるステークホルダーから信頼される、『透明性の高い企業』になる。
の3点を掲げております。
また、2011年3月の東日本大震災を契機として、「安心」・「安全」な水・商品を「安定的」にお客様の下へお届けすることが当社の使命であると考え、これらの企業理念及び使命を果たすため、日々経営努力を続けております。
当社は設立以来、「天然(天然水)」・「生(非加熱殺菌)」・「直(ダイレクトビジネス)」にこだわった良質なナチュラルミネラルウォーター「CLYTIA 富士山のお水(旧商品名:CLYTIA25*)」を全国展開しておりますが、「地産地消」戦略に基づき、2014年11月より「CLYTIA 金城のお水」(採水地:島根県浜田市)、同年12月より「CLYTIA 阿蘇のお水」(採水地:熊本県阿蘇郡)を商品ラインアップに追加し、「地産地消」戦略による商品提供に取り組んでおります。また、ボトルの形状やウォーターサーバーのデザイン性・機能性についても研究開発を積み重ねてまいりました。
今後も引き続き、既存のホーム・オフィス・デリバリー事業者と差別化された製品・サービスの提供に取り組み「CLYTIA」ブランドの確立に努めるとともに、お水を中心とした健康的なライフスタイルをお客様と一緒に作り上げていくことを目指して、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
①新規顧客層の開拓
当社は、新たな顧客層の開拓が業容拡大のための必要不可欠な施策の1つであると捉え、2015年4月よりデザイン性や機能性、安全性にこだわった「cado×CLYTIAウォーターサーバー」の販売を開始し、新たな料金プランを導入いたしました。従来のレンタルタイプのほか、買取りタイプのウォーターサーバーを商品ラインアップに加えることより、これまでウォーターサーバーに関心を示していなかった顧客層の開拓を目指してまいります。
また、新たな顧客層の開拓のために、従来からの営業手法であるデモンストレーション販売のほか、WEBやテレマーケティングによる顧客獲得、親会社である㈱光通信グループの営業力の活用など、販売体制のさらなる強化に努めてまいります。
②顧客満足度の向上
当社は、顧客との定期購入契約に基づき、「CLYTIAの天然水(全3種)」を販売しておりますが、顧客に長期間継続して定期購入してもらえるよう、自社にて開発から製造・品質管理・販売・アフターサービスまでを一貫して行う製販一体型体制により培ったノウハウや顧客情報等を活用して、顧客満足度のさらなる向上を図ってまいります。また、引き続き顧客のニーズにあうウォーターサーバーや資材等の研究・開発に取り組んでまいります。
③設備投資・物流網の再最適化によるコスト・パフォーマンスの改善
当社では、製造原価低減のため、かねてより資材の内製化に取り組んでいるほか、昨今の各宅配事業者の料金体系改定の影響等による物流コスト上昇対策に取り組んでまいりました。
2013年9月に富士吉田工場の増強工事が完了し製造原価低減効果が表れておりますが、さらなる設備投資により生産ラインをほぼ無人化するほか、新たにプリフォーム(試験管の形をしたPET容器の原型)を製造する射出成型工場を山梨県内に設置し、その場所にロジスティクスやウォーターサーバーメンテナンス施設も移設します。また、「地産地消」戦略により物流コスト低減に取り組んでまいりましたが、さらなる効率化を進め、その相乗効果による製造原価や物流費のコスト・パフォーマンス改善を目指してまいります。
④コーポレート・ガバナンスの充実化
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実は、企業価値を継続的に高め、株主や取引先、顧客、従業員等のステークホルダーの信頼を得るためには必要不可欠であると考えております。2015年6月より実施予定のコーポレートガバナンス・コードに基づき、取締役の経営責任を強く意識し、企業経営における透明性の確保、意思決定過程の明確化や不正の防止に努め、ステークホルダーとの良好な関係を築いてまいります。
⑤人材の確保と育成
事業の発展には、有能な人材の確保と育成が必要不可欠であります。当社は引き続き新卒・中途採用を積極的に行うほか、海外展開に備え外国人採用にも取り組んでまいります。また、昨年より「教育タスクフォース」を設置し、社内人材に対する教育制度の充実化に取り組んでおります。これにより、社員全体のレベルアップを図ってまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27294] S10054OC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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