株式会社プレミアムウォーターホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は9,550百万円と前連結会計年度末(3,729百万円)に比べ5,821百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加3,084百万円、売掛金の増加1,160百万円、商品及ぶ製品の増加795百万円及び前払費用の増加632百万円であります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,926百万円と前連結会計年度末(4,113百万円)に比べ3,813百万円の増加となりました。その主な要因は、賃貸用資産の増加2,656百万円であります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は7,280百万円と前連結会計年度末(3,407百万円)に比べ3,873百万円の増加となりました。その主な要因は、未払金の増加1,379百万円及び割賦未払金の増加1,170百万円であります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は8,907百万円と前連結会計年度末(2,101百万円)に比べ6,806百万円の増加となりました。その主な要因は、長期割賦未払金の増加2,851百万円、社債の増加2,788百万円及び長期借入金の増加1,291百万円であります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,289百万円と前連結会計年度末(2,333百万円)に比べ1,044百万円の減少となりました。その主な要因につきましては、新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,154百万円増加する一方、株式交換による利益剰余金の減少2,134百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,217百万円の計上となったためであります。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度において、当社グループは株式会社エフエルシーとの経営統合により、同社の擁する強力な営業体制を軸とする当社グループ全体の販売体制の再編と集約化を行い、当社の創業時からの強みである製販一体型体制のより一層の強化を図ってまいりました。これにより、当連結会計年度も引き続き重点施策の1つとして位置付けている顧客基盤の強化に向けて、営業活動の規模の拡大や、既存顧客の満足度向上のための各種キャンペーンを実施するなど販売強化に努めた結果、新規契約者数は順調に推移し、2017年度3月期末の保有契約件数は当初計画された数値を大幅に上回る結果を収めました。それに伴い、ナチュラルミネラルウォーターの出荷本数が順調に増加したことによって、売上高は19,947百万円となりました。また、プリフォームの生産によるPET容器の完全内製化が、出荷本数の増加に伴い製造原価低減効果を高めたことで、売上総利益は15,463百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売体制の集約化による一定のコスト低減効果が生じているものの、顧客基盤の強化に向けた営業活動の拡大に伴う先行費用の増加等の影響により16,033百万円となりました。主なものとして、販売手数料が3,177百万円、販売促進費が1,689百万円、商品製品配送料が3,844百万円、減価償却費が2,105百万円発生いたしました。この結果、営業損失は569百万円となりました。
営業外損益においては、収益では54百万円、主な費用では支払利息85百万円、社債利息42百万円、支払手数料29百万円、持分法による投資損失19百万円を計上した結果、経常損失は704百万円となりました。
特別損益においては、固定資産除却損16百万円、減損損失15百万円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は736百万円となりました。さらに、当連結会計年度におきましては、販売規模の拡大に伴い、ナチュラルミネラルウォーターの製造等を担う当社連結子会社の法人税等の負担額の増加が当社グループの損失を拡大させており、親会社株主に帰属する当期純損失は1,217百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
わが国経済においては、経済政策等の効果を背景に、企業の収益力の改善にも支えられ、景気は緩やかな回復基調が継続するものと見込んでおり、ホーム・オフィス・デリバリー業界においても、引き続き緩やかな成長基調にあるものと見込まれます。
今後の見通しにつきましては、経営統合の効率化などの効力をいかし、顧客基盤を強固なものとすべく新規顧客獲得の更なる強化を図ってまいります。先行的に獲得費用が発生いたしますが、より多くの顧客に長期間継続して利用してもらうことにより安定的な収益を確保する体制作りを進めてまいります。また、出荷本数の増加を見越して生産能力の増強を目的とする生産関連の設備投資やシステム投資を実施してまいります。
これらの経営努力による次期の当社グループ業績は、売上高26,000百万円(当連結会計年度比30.3%増)、営業損失850百万円(当連結会計年度569百万円損失)、経常損失1,100百万円(当連結会計年度704百万円損失)、親会社株主に帰属する当期純損失1,110百万円(当連結会計年度1,217百万円損失)を見込んでおります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。