株式会社プロクレアホールディングス 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 普通株式 (株)
(代表取締役) 取締役社長	成田 晋	1954年9月27日	1978年4月 株式会社青森銀行入行 2007年6月 同行法人部長 2008年6月 同行執行役員審査部長 2010年6月 同行執行役員弘前支店長 2011年4月 同行執行役員弘前地区統括 2011年6月 同行常務取締役 2014年6月 同行専務取締役 2015年4月 同行取締役頭取 2022年4月 当社取締役社長(現任) 2023年6月 株式会社青森銀行取締役会長(現任)	(注)1	7,220
(代表取締役) 取締役副社長	藤澤 貴之	1966年8月26日	1990年4月 株式会社みちのく銀行入行 2007年4月 同行経営企画部長 2010年4月 同行古川支店長 2012年4月 同行人事部長 2015年4月 同行執行役員営業本部長兼営業戦略部長 2016年6月 同行常務執行役員営業本部長兼営業戦略部長 2017年4月 同行専務執行役員営業本部長 2018年6月 同行取締役頭取(現任) 2022年4月 当社取締役副社長(現任)	(注)1	1,250
(代表取締役) 取締役副社長	石川 啓太郎	1961年4月26日	1984年4月 株式会社青森銀行入行 2010年4月 同行人事部長 2011年4月 同行総合企画部長 2013年6月 同行本店営業部長 2014年6月 同行執行役員本店営業部長 2015年6月 同行執行役員営業統括部長 2016年6月 同行取締役地区営業本部長(弘前地区担当) 2018年6月 同行常務執行役員弘前地区営業本部長 2019年6月 同行取締役常務執行役員 2021年6月 同行取締役専務執行役員 2022年4月 当社取締役 2022年6月 株式会社青森銀行取締役副頭取 2023年6月 同行取締役頭取(現任) 2023年6月 当社取締役副社長(現任)	(注)1	2,560
取締役	田村 強	1962年9月22日	1985年4月 株式会社青森銀行入行 2009年4月 同行城下支店長 2011年6月 同行仙台支店長 2012年10月 同行法人営業部長 2015年6月 同行審査部長 2016年6月 同行執行役員審査部長 2018年6月 同行常務執行役員 2022年4月 当社取締役(現任) 2022年6月 株式会社青森銀行取締役専務執行役員 2023年10月 同行取締役専務執行役員青森地区営業本部長(現任)	(注)1	2,400
取締役	森 庸	1963年12月6日	1986年4月 株式会社青森銀行入行 2009年7月 同行浪館通支店長 2011年4月 同行三沢支店長 2013年6月 同行人事部長 2015年6月 同行本店営業部長 2017年6月 同行執行役員本店営業部長 2019年6月 同行常務執行役員青森地区営業本部長 2022年4月 当社取締役(現任) 2022年6月 株式会社青森銀行取締役専務執行役員青森地区営業本部長 2023年10月 同行取締役専務執行役員(現任)	(注)1	2,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 普通株式 (株)
取締役	白鳥 元生	1967年1月1日	1989年4月 株式会社青森銀行入行 2010年4月 同行大湊支店長 2012年10月 同行仙台支店長 2015年6月 同行法人営業部長 2017年7月 同行弘前支店長 2019年6月 同行執行役員本店営業部長 2022年4月 当社取締役(現任) 2022年4月 株式会社青森銀行常務執行役員 2024年6月 同行専務執行役員(現任)	(注)1	2,200
取締役	須藤 慎治	1969年7月30日	1992年4月 株式会社みちのく銀行入行 2008年3月 同行営業開発部長 2012年4月 同行古川支店長 2015年4月 同行経営企画部長 2017年4月 同行執行役員経営企画部長 2018年4月 同行常務執行役員 2019年4月 同行専務執行役員 2022年4月 当社取締役(現任) 2022年6月 株式会社みちのく銀行取締役専務執行役員(現任)	(注)1	982
取締役	大川 英幸	1966年9月1日	1989年4月 株式会社みちのく銀行入行 2009年7月 同行青森南支店長 2011年7月 同行与信企画部長 2015年4月 同行KeyMan推進部長 2016年8月 同行札幌支店長 2018年4月 同行執行役員札幌支店長 2019年4月 同行執行役員営業本部長 2021年4月 同行執行役員審査部長 2022年4月 同行常務執行役員 2023年6月 同行取締役常務執行役員(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)1	606
取締役	三國谷 勝範	1951年4月25日	1974年4月 大蔵省入省 1979年7月 三条税務署長 1981年6月 青森県農林部経済課長 1982年4月 青森県総務部財政課長 1997年7月 大蔵省証券局企業財務課長 2002年7月 金融庁総務企画局審議官 2004年7月 同庁総括審議官 2005年8月 同庁総務企画局長 2008年7月 同庁監督局長 2009年7月 同庁長官 2011年10月 株式会社ニトリホールディングス顧問 2012年4月 東京大学教授(政策ビジョン研究センター) 2015年3月 預金保険機構理事長 2017年10月 国際預金保険協会(IADI)会長 2021年4月 株式会社オープンハウス顧問 2022年4月 当社取締役(社外)(現任) 2023年6月 東京経済大学非常勤理事(現任) 2024年4月 信金中央金庫理事相談役(現任)	(注)1	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 普通株式 (株)
取締役	樋口 一成	1957年1月3日	1980年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2006年3月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)兜町証券営業部長 2008年4月 同行決済営業部長 2009年4月 同行執行役員業務監査部長 2010年4月 みずほ総合研究所株式会社(現みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)顧問 2010年5月 同社常務執行役員 2011年5月 ユーシーカード株式会社代表取締役社長 2011年5月 株式会社キュービタス(現株式会社クレディセゾン)取締役 2016年4月 ユーシーカード株式会社顧問 2016年6月 大陽日酸株式会社(現日本酸素ホールディングス株式会社)常勤監査役 2020年6月 株式会社クレハ取締役(社外) 2020年6月 株式会社みちのく銀行取締役(社外) 2022年4月 当社取締役(社外)(現任) 2023年6月 株式会社コロワイド取締役(社外)監査等委員(現任)	(注)1	0
取締役 監査等委員	葛西 俊介	1964年7月24日	1987年4月 株式会社青森銀行入行 2009年4月 同行松園町支店長 2011年6月 同行城下支店長 2013年6月 同行法人営業部副部長 2014年10月 同行函館支店長 2016年7月 同行監査部長 2019年6月 同行執行役員弘前支店長 2020年3月 同行執行役員弘前支店長兼土手町支店長 2020年6月 同行執行役員企業サポート部長 2021年2月 同行執行役員営業推進部長 2022年4月 同行執行役員監査等委員会室担当 2022年6月 同行取締役監査等委員 2024年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)2	3,100
取締役 監査等委員	岩木川 雅司	1959年5月26日	1982年4月 日興證券株式会社入社 1998年12月 同社営業企画部長 2001年3月 同社商品企画部長 2002年3月 同社執行役員商品本部共同本部長 2005年2月 同社常務取締役 2006年2月 同社専務取締役 2007年2月 日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)専務取締役 2015年4月 SMBC日興証券株式会社代表取締役副社長 2018年3月 同社副社長執行役員 2019年6月 同社代表取締役兼副社長執行役員 2020年3月 同社顧問 2020年8月 ヒューレックス株式会社執行役員 2021年10月 同社顧問(現任) 2022年4月 当社取締役(社外)監査等委員(現任) 2022年11月 H fund株式会社代表取締役	(注)2	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 普通株式 (株)
取締役 監査等委員	若槻 哲太郎	1974年10月22日	2000年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 2000年4月 森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所 2004年4月 村田・若槻法律事務所設立 代表パートナー(現任) 2008年4月 法政大学法科大学院兼任講師 2010年4月 法政大学法科大学院兼任教授 2012年12月 株式会社ドゥ・ハウス監査役(社外) 2014年3月 株式会社TPC監査役(社外) 2014年6月 SBIライフリビング株式会社監査役(社外) 2015年3月 株式会社大塚商会監査役(社外) 2015年6月 SBIマネープラザ株式会社監査役(社外) 2019年6月 株式会社みちのく銀行取締役(社外) 2020年6月 同行取締役(社外)監査等委員 2022年4月 当社取締役(社外)監査等委員(現任)	(注)2	0
取締役 監査等委員	石田 深恵	1975年4月25日	2008年9月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2008年9月 石田法律事務所入所(現任) 2018年6月 株式会社青森銀行取締役(社外)監査等委員 2022年4月 当社取締役(社外)監査等委員(現任)	(注)2	0
合計					22,918

(注) 1.監査等委員でない取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役三國谷勝範、樋口一成、岩木川雅司、若槻哲太郎及び石田深恵各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は有価証券報告書提出日現在5名であり、うち3名が監査等委員であります。
三國谷勝範氏は、金融庁長官、預金保険機構理事長等を歴任し、金融行政において豊富な経験と幅広い知見を有していることに加え、青森県出身者として地域への深い理解を有しております。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企業価値向上が図れるものと判断したため、社外取締役として選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」における基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。
樋口一成氏は、大手銀行の役員や大手クレジットカード会社の代表取締役を務めるなど、金融実務と会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企業価値向上が図れるものと判断したため、社外取締役として選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」における基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。
岩木川雅司氏は、大手証券会社において代表取締役を務めた経験を有するなど金融実務と会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有していることに加え、青森県出身者として地域への深い理解を有しております。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企業価値向上が図れるものと判断したため、社外取締役として選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」における基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。
若槻哲太郎氏は、弁護士として、法律に関する高い見識と専門性を有しており、企業法務に関する実務経験やIT等の知見も豊富であります。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企業価値向上が図れるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」における基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。
石田深恵氏は、弁護士として、法律に関する高い見識と専門性を有しており、企業法務に関する実務経験も豊富であります。経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当社の中長期的な企業価値向上が図れるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することが期待できるものと判断しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」における基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。


(社外役員の独立性判断基準)
当社は、独立性判断基準を以下の通り策定しております。
1.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者ではないこと。
2.当社グループの主要な取引先である者またはその業務執行者ではないこと。
3.コンサルタント、会計専門家または法律専門家等については、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと。
4.当社グループの主要株主またはその業務執行者ではないこと。
5.当社グループより、多額の寄附金を得ている者またはその業務執行者ではないこと。
6.1～5に過去3年以内に該当していないこと。
7.1～6に該当する者(重要でない者を除く)の近親者ではないこと。

※1「当社グループを主要な取引先とする者」当社グループとの取引による売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%以上である先をいう。
※2「当社グループの主要な取引先である者」当該取引先との取引による収益が当社グループの直近事業年度の連結粗利益の2%以上である先をいう。
※3「多額」過去3年平均で年間10百万円または当該取引先の年間費用の30%のいずれか大きい額を超える金額とする。
※4「主要株主」直接・間接に10%以上の議決権を有する株主とする。
※5「重要でない者」会社の役員及び部長クラスでない者とする。
※6「近親者」二親等以内の親族とする。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会設置会社の体制をとり、取締役14名のうち社外取締役が5名を占め、経営監督機能が十分に発揮されるよう、職務遂行に必要な情報提供を適時・適切に実施するとともに、幅広い見地からの提言等を行っております。さらに、取締役会の運営方法について、審議時間の創出、重要議案への時間の重点配分、社外取締役への事前情報提供などに取り組んでおります。
監査等委員会では、監査方針及び年度監査計画に従い、取締役の職務執行状況の監視・検証を行うとともに、内部監査部門とも連携しながら業務監査等を実施しております。そのほか、内部統制部門との連携並びに意見交換の実施、子銀行における監査等委員会監査の実施状況についての月次報告聴取等により、当社グループ全体の内部統制システムの整備・運用状況について監視・検証を行っております。
また、会計監査人とも定期的に意見及び情報の交換等を行い、監査上の主要な検討事項(KAM)についても監査計画段階から随時意見交換をするなど、緊密な連携を保ち、適切な監査業務の遂行に努めております。


④ 役員スキルマトリックス