株式会社プロシップ 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 ソリューション開発 第二本部長 管理本部長	鈴木 資史	1974年1月5日生	1998年4月 当社入社 2007年4月 アプリケーション開発2部長 2009年4月 システム開発副本部長 2012年6月 取締役 2014年4月 ソリューション開発本部長 2017年4月 開発第3本部長 2018年4月 ソリューション開発本部長 2021年6月 専務取締役 2022年6月 代表取締役副社長 2023年4月 ソリューション開発第三本部長 管理本部長(現任) 2024年4月 代表取締役社長(現任) ソリューション開発第二本部長 (現任)	(注)3	48
取締役 システム営業本部長	水野 恭併	1981年4月20日生	2006年7月 当社入社 2017年4月 システム営業本部FS3部長 2018年4月 システム営業本部副本部長 2022年4月 執行役員システム営業本部 副本部長 2024年4月 システム営業本部長(現任) 2024年6月 取締役(現任)	(注)3	6
取締役 ソリューション開発 第一本部長	荻野 裕行	1979年1月29日生	2007年5月 当社入社 2012年4月 システム開発本部FS開発3部長 2023年4月 ソリューション開発第一本部 副本部長 2024年4月 ソリューション開発第一本部長 (現任) 2024年6月 取締役(現任)	(注)3	7
取締役 システム営業副本部長	巽 俊介	1981年10月3日生	2006年4月 当社入社 2013年4月 営業1部 部長 IFRS推進室 室長 2014年4月 FS営業1部 部長 2015年4月 FS営業本部 副本部長 2018年4月 当社執行役員 システム営業本部 副本部長 2020年4月 制度対策推進室室長 2021年4月 システム営業本部長 2022年6月 取締役(現任) 2023年4月 改正リース会計ソリューション 推進室室長 2024年4月 システム営業副本部長(現任)	(注)3	19
取締役 (監査等委員)	長倉 正道	1949年1月1日生	1971年4月 株式会社きもと入社 1974年6月 株式会社ヤマドラフト入社 1976年1月 株式会社ロッテリア入社 1976年10月 ミュージックショップ ボイス創業 1998年4月 携帯ショップ e-モバイル創業 2019年6月 当社社外取締役(常勤監査等委員) 2024年6月 当社社外取締役(常勤監査等委員)	(注)4	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	遠藤 利夫	1941年7月27日生	1960年4月 小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社 1968年4月 株式会社フジテレビジョン入社 2002年6月 株式会社フジミック取締役 2003年6月 株式会社フジシステムズ監査役 2005年7月 株式会社メディア・ネットワーク 常務取締役 2011年1月 株式会社コンピュータマネジメント顧問 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	10
取締役 (監査等委員)	一政 夫東志	1963年5月4日生	1987年4月 日興證券株式会社 (現SMBC日興証券)入社 2009年1月 三菱UFJ証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 2015年6月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 広島支店法人営業部長 2020年10月 オニバイースト創業 代表(現任) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年4月 株式会社みらいワークス 顧問 (現任)	(注)4	-
計					98

(注)1.長倉正道氏、遠藤利夫及び一政夫東志は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 長倉正道、委員 遠藤利夫、委員 一政夫東志
なお、長倉正道は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を置いている理由は、情報収集その他
監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
3.2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役である遠藤利夫は10,000株を保有しておりますが、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他に当社との間で、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役はいずれも、当社との間で利害関係はなく、客観的な観点で取締役の業務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性を確保していると判断しております。なお、社外取締役はいずれも、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、社外取締役の選任については、豊富なビジネス経験と経営者としての見識を持ち、経営陣からの独立性を確保しているかどうかという観点から人選しております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準、具体的には「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役3名で構成される監査等委員会と内部監査、及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内
部統制部門との関係については、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の3つの監査機能に内部統制部門を交えることで、財務報告に対する信頼性向上、適正な会計処理の実施及び透明な経営の確保を図っており、必要に応じて会合を設けることで、それぞれの監査結果について情報共有や意見交換、相互に必要な助言を受ける等、有機的な連携による効率的かつ効果的な監査を行っております。
また、各監査等委員は取締役会その他の重要会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室もしくは会計
監査人の監査へ立会うことなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。