株式会社プロテリアル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる事項としては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心とした緩やかな成長が続きましたが、昨年夏以降、新興国経済の減速により先行き不透明感が増大しました。米国は家計支出に支えられた回復が続き、欧州でも全体としては緩やかな回復を続けました。新興国・資源国においては、中国経済が一層減速感を強めていることや資源価格の下落の影響を受け、成長ペースが鈍化した状態が続きました。こうした中、わが国経済は、輸出・生産面に新興国経済減速の影響が出るなど、足踏み状態が続きました。
当社グループの関連業界では、自動車は、米国の需要は堅調に推移しましたが、国内は軽自動車の在庫調整が長引いたほか、中国や新興国の一部地域でも需要が減少しました。鉄鋼は、アジア需給の悪化とそれに伴う在庫調整を背景に生産量の減少が続きました。国内住宅着工は横ばいとなり、公共投資は減少しました。エレクトロニクス関連では、パソコンやエアコンの販売不振等により需要が減少しました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は、2014年11月10日付でのWaupaca Foundry, Inc.の連結子会社化等による影響もあり、前年同期に比べ売上収益は、1.3%増の1,017,584百万円、営業利益は、15,547百万円増の99,954百万円となりました。営業利益の増加は、売上総利益は減少したものの、主にその他の収益として、日立ツール株式会社(現 三菱日立ツール株式会社)の発行済株式総数の51%に相当する株式を三菱マテリアル株式会社に2015年4月1日付で譲渡したこと等により、事業再編等利益30,232百万円を計上したことによるものです。税引前利益は、前年同期比9,842百万円増の96,233百万円、親会社株主に帰属する当期利益は、前年同期比1,513百万円減の69,056百万円となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、米国や欧州での景気回復が続くと見込まれますが、中国をはじめとする新興国や資源国等の景気減速感が一層強まっていることや、為替の急激な変動、原油をはじめとする資源価格の下落等が懸念されるなど不確定要素が多く先行きは予断を許さない状況です。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2018年度を最終年度とする「2018年度 中期経営計画」を策定いたしました。本中期経営計画においては、勝てる事業体へ「変革」、そして新しい目標に「挑戦」をキーワードに基盤強化と成長戦略を推進していく中で、世界トップクラスの高機能材料会社を実現し、長期にわたり持続的な発展をめざしてまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社連結会計年度末における当社グループの財政状態として、連結財政状態計算書の増減の主な要因を分析すると、次のとおりであります。なお、キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
資産合計は1,033,311百万円で、前連結会計年度末に比べ50,139百万円減少しました。流動資産は483,855百万円で、前連結会計年度末に比べ60,765百万円減少しました。これは主に売上債権が42,266百万円、棚卸資産が19,522百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は549,456百万円で、前連結会計年度に比べ10,626百万円増加しました。これは主に日立ツール株式会社(現 三菱日立ツール株式会社)を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めたこと等により、持分法で会計処理されている投資が11,545百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は528,636百万円で、前連結会計年度末に比べ78,638百万円減少しました。これは主に買入債務が29,615百万円、長期債務が26,082百万円、売却目的で保有する資産に関する負債が10,264百万円減少したこと等によるものです。資本合計は504,675百万円で、前連結会計年度末に比べ28,499百万円増加しました。これは主に利益剰余金が58,285百万円増加したこと等によるものです。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、株主・投資家の皆様、ビジネスパートナーの皆様等当社グループを取り巻くステークホルダーとの関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いたします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献等を通じて社会とのコミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動を通して企業価値の向上につなげてまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には上記(3)に記載のとおりですが、長期的にはグローバル戦略の実行を加速させ、事業領域の拡大・創出を行うとともに、より強固な経営基盤の確立をめざしてまいります。