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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007V7Y

有価証券報告書抜粋 株式会社プロテリアル 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1)当社グループの対処すべき課題
世界規模で経済構造が激しく変化する中、市場のグローバル化はますます加速し、今後競争がより厳しくなっていくことが予想されます。かかる状況において、当社は収益率向上を伴うグローバルでの事業拡大をめざします。そのために、オーガニックグロースを拡大するとともに、M&Aを含む大胆な成長戦略投資によりポートフォリオの継続的な刷新を図ります。このことにより材料・製品開発力の強化、市場・顧客基盤の強化・拡大およびグローバル生産・販売体制の整備等といった経営基盤の強化を実現し、持続的に発展することをめざします。
上記のとおり、当社を取り巻く環境は大きな転換点を迎えており、新たな発展の実現に向け、2018年度(2019年3月期)を最終年度とする中期経営計画(2018年度中期経営計画)を策定いたしました。
2018年度中期経営計画においては、勝てる事業体へ「変革」、そして新しい目標に「挑戦」をキーワードに基盤強化と成長戦略を推進していくなかで、世界トップクラスの高機能材料会社を実現し、長期にわたり持続的な発展をめざします。
具体的な重点項目は、以下のとおりです。

① 成長戦略の立案と実行を加速
市場・顧客のニーズに合致した、マーケットイン視点での積極的な研究開発による新製品開発や成長戦略投資(M&A含む)を推進していきます。開発から市場投入、量産立ち上げ、拡販までのスピードを高め、次の柱となる新製品の創出・育成を加速します。また、事業基盤の強化に加えて成長戦略投資を実行することで、収益率の向上をともなうグローバルでの事業拡大を推進します。これらにより、グローバル市場への展開力、競争力を高め、産業インフラやエネルギー、自動車、エレクトロニクス関連分野において、事業領域を拡大していきます。

② 筋肉質な事業構造・高効率な事業運営
市場環境の変化に柔軟に対応できる筋肉質な事業構造を構築するために、成長が期待できる分野に経営資源を集中し、効率的な事業運営を推進し企業価値の増大を図ります。
事業ポートフォリオの継続的な刷新を実行することにより、経営基盤のさらなる強化を図りグローバル市場で勝てる事業構造の確立をめざします。また、世界トップクラスの高機能材料会社を具現化するために、現場改革と技術開発の融合した「モノづくり改革」を推進し、収益力のさらなる強化を図ります。

③ 長期的に持続可能な経営基盤の確立
2018年度中期経営計画のアクションプラン「成長戦略の立案と実行」「筋肉質な事業構造・高効率な事業運営」を実行することで、経営効率の向上による健全な財務体質を維持し、長期にわたって持続可能な企業を実現します。
また、ダイバーシティーマネジメントの推進により多様な人材の活躍促進を図ることでイノベーティブな企業文化を創造し、持続的成長を実現します。

(2)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。また、当社は、上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01244] S1007V7Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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