株式会社プロテリアル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる事項としては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調が続きました。米国では個人消費や雇用情勢が好調を維持し、景気は堅調に推移しました。欧州では企業部門の一部に改善の遅れがみられましたが、景気の緩やかな回復が続きました。中国では各種政策の効果により、景気の持ち直しの動きがみられたほか、新興国経済も総じて緩やかな回復傾向が続きました。こうした中、我が国の経済は、新興国経済の成長鈍化の影響等から輸出・生産面に鈍さがみられましたが、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかながらも回復基調となりました。

当社グループの関連業界では、自動車は、米国で好調な新車販売が高止まり局面に入った一方で、国内需要が年末以降、増加に転じたことや、中国・欧州で需要が伸長した結果、全体としては前年同期と比較して増加しました。鉄鋼は、新興国経済の成長鈍化の影響等により世界の鉄鋼需要が総じて停滞しましたが、国内では年明け以降、建設部門向け等で明るい兆しがみられました。住宅着工戸数は、米国・国内ともに増加しました。エレクトロニクス関連では、家電は年度後半に入って国内を中心に需要が増加し、携帯端末も年度末に向かって回復がみられました。

このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は原材料価格の下落(価格スライド制)や為替相場の円高基調及び需要減少の影響等により、前年同期に比べ売上収益は10.5%減の910,486百万円、調整後営業利益は10,078百万円減の65,983百万円、営業利益は31,687百万円減の68,267百万円となりました。営業利益の減少は主に、売上総利益の減少に加え、前連結会計年度において、日立ツール株式会社(現 三菱日立ツール株式会社)の発行済株式総数の51%に相当する株式を三菱マテリアル株式会社に2015年4月1日付で譲渡したこと等により、その他の収益として事業再編等利益30,232百万円を計上したことによるものです。税引前当期利益は前年同期比30,217百万円減の66,016百万円、親会社株主に帰属する当期利益は前年同期比18,463百万円減の50,593百万円となりました。

(注)「調整後営業利益」は、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標です。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における当社グループの財政状態として、連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。なお、キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
資産合計は1,040,390百万円で、前連結会計年度末に比べ7,079百万円増加しました。流動資産は491,895百万円で、前連結会計年度末に比べ8,040百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が19,111百万円増加した一方、その他の流動資産が14,950百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は548,495百万円で、前連結会計年度に比べ961百万円減少しました。これは有形固定資産が20,375百万円増加した一方、持分法で会計処理されている投資が10,198百万円、のれん及び無形資産が7,720百万円、有価証券及びその他の金融資産が1,482百万円、その他の非流動資産が1,035百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は491,644百万円で、前連結会計年度末に比べ36,992百万円減少しました。これは主に償還期長期債務及び長期債務が純額で26,969百万円、退職給付に係る負債が6,521百万円減少したこと等によるものです。資本合計は548,746百万円で、前連結会計年度末に比べ44,071百万円増加しました。これは主に利益剰余金が39,928百万円増加したこと等によるものです。