株式会社プロテリアル 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

a.取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会議長 監査委員	西家 憲一	1956年8月18日生	1979年 4月 当社 入社 2012年 4月 監査室長 2013年 4月 磁性材料カンパニー次長 兼 企画部長 2015年 4月 代表執行役 執行役 調達センター長 兼 輸出管理室長 2016年 1月 代表執行役 執行役 人事総務本部長 兼 調達・VEC本部長 兼 輸出管理室長 2016年 4月 執行役常務 人事総務本部長 兼 調達・ VEC本部長 2017年 4月 代表執行役 執行役専務 経営企画本部長 2018年 4月 代表執行役 執行役専務 経営企画本部長 兼 グループ会社監査役室長(2019年3月 退任) 2019年 6月 取締役 2020年 6月 取締役会議長(現任)	注1	4
取締役 指名委員 監査委員会議長 報酬委員	上野山 実	1953年2月14日生	1975年 4月 松下電器産業(株)(後にパナソニック (株)に社名変更)入社 2006年 4月 同社 役員(経理担当) 2007年 6月 同社 取締役(経理・財務担当) 2010年 4月 同社 常務取締役(経理・財務担当) 2012年 6月 同社 常務役員(2013年3月退任) 2013年 4月 同社 顧問(2015年3月退任) 2013年 6月 綜合警備保障(株) 社外監査役(2017年 6月までは常勤監査役)(現任) 2019年 6月 当社 社外取締役(現任)	注1	0
取締役 指名委員 監査委員 報酬委員	岡 俊子	1964年3月7日生	1986年 4月 等松・トウシュロスコンサルティング(株)(現アビームコンサルティング (株)) 入社 2000年 7月 朝日アーサーアンダーセン(株) 入社 2002年 9月 デロイトトーマツコンサルティング (株)(現アビームコンサルティング (株)) プリンシパル(2012年8月退任) 2005年 4月 アビームM&Aコンサルティング(株) 代表取締役社長(後に社名変更等を経てプライスウォーターハウスクーパースマーバルパートナーズ合同会社 代表執行役)(2016年3月退任) 2008年 6月 ネットイヤーグループ(株) 社外取締役(2016年6月退任) 2014年 6月 アステラス製薬(株) 社外監査役(2018年6月退任) 2015年 6月 (株)ハピネット 社外監査役(2019年6月からは社外取締役(現任)) 2016年 4月 PwCアドバイザリー合同会社 パートナー(2016年6月退任) 2016年 6月 同年 同月 同年 同月 2018年 6月 (株)岡&カンパニー 代表取締役(現任) 当社 社外取締役(現任) 三菱商事(株) 社外取締役(2020年6月退任) ソニー(株) 社外取締役(現任)	注1	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 指名委員会議長 監査委員 報酬委員	福尾 幸一	1955年4月17日生	1978年 4月 本田技研工業(株) 入社 2005年 6月 同社 執行役員(品質・認証担当) 2010年 6月 同社 常務執行役員 2014年 4月 同社 専務執行役員 2014年11月 (株)本田技術研究所 取締役副社長 2015年 4月 同社 代表取締役社長(2016年3月退任) 2015年 6月 本田技研工業(株) 取締役 専務執行 役員(2016年6月退任) 2018年 6月 (株)セブン銀行 社外取締役(現任) 2019年 6月 当社 社外取締役(現任)	注1	0
取締役 報酬委員会議長	西山 光秋	1956年9月25日生	1979年 4月 (株)日立製作所 入社 2008年 4月 同社 財務一部長 2011年 4月 日立電線(株) 執行役 兼 CFO 2012年 6月 同社 執行役 兼 CFO 兼 取締役 2013年 4月 同社 執行役常務 兼 CFO 兼 CPO 兼 取締役(2013年6月退任) 2013年 7月 当社 事業役員常務 電線材料カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長 2014年 4月 執行役常務 最高財務責任者 兼 財務センター長 兼 人事総務センター長 兼 情報システムセンター長(2015年3月退任) 2015年 4月 (株)日立製作所 執行役常務 2015年 6月 (株)日立物流 社外取締役(2016年6月退任) 2016年 4月 (株)日立製作所 代表執行役 執行役専務 兼 CFO(2020年3月退任) 2020年 4月 当社 代表執行役 執行役会長 兼 CEO 2020年 6月 同年 同月 代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 CEO 兼 金属材料事業本部長 代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 CEO 兼 金属材料事業本部長 兼 取締役(現任)	注1	3
取締役	森田 守	1959年4月12日生	1983年 4月 (株)日立製作所 入社 2013年 4月 (株)日立産機システム 取締役(現任) 2015年 4月 同年 同月 (株)日立製作所 戦略企画本部長 Hitachi Asia Ltd. 取締役(2018年3月退任) 2016年 4月 同年 同月 (株)日立製作所 執行役常務 (株)日立総合計画研究所 取締役(現任) 2019年 4月 (株)日立インダストリアルプロダクツ 取締役(2020年3月退任) 2019年 6月 2020年 4月 同年 同月 日立化成(株) 取締役(2020年6月退任予定) (株)日立製作所 執行役専務(現任) 日立グローバルライフソリューションズ(株) 取締役(現任) 2020年 6月 当社 取締役(現任)	注1	-
計					14

(注)1.任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会にて就任後、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
2.取締役のうち、上野山実、岡俊子及び福尾幸一の3氏は、社外取締役であります。
3.岡俊子氏は、2020年6月25日にJXTGホールディングス(株)(同日、ENEOSホールディングス(株)に社名変更予
定)の社外取締役に就任する予定であります。
4.森田守氏は、2020年6月23日に日立化成(株)の取締役を退任する予定であります。

b.執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 全社経営統括 全社業務 執行統括 CEO(最高経営責任者) 金属材料事業本部長	西山 光秋	1956年9月25日生	a.取締役の状況参照	注1	3
代表執行役 執行役常務 管理管掌 CFO(最高財務責任者) 財務本部長 経営改革推進室副室長	西岡 宏明	1960年7月19日生	1984年 4月 (株)日立製作所 入社 2013年 4月 同社 財務統括本部財務二部長 2013年10月 同社 財務統括本部財務マネジメント本部担当本部長 兼 資金部長 2014年 4月 同社 財務統括本部財務マネジメント本部長 兼 資金部長 2016年 4月 当社 財務本部副本部長 2017年 4月 代表執行役 執行役 最高財務責任者 兼 財務本部長 2018年 4月 代表執行役 執行役常務 最高財務責任者 兼 財務本部長 2020年 4月 代表執行役 執行役常務 CFO(最高財務責任者) 財務本部長 兼 経営改革推進室副室長(現任)	注1	6
執行役常務 管理管掌 人事総務本部長 グループリスクマネジメント責任者	田宮 直彦	1960年1月28日生	1982年 4月 (株)日立製作所 入社 2012年 6月 同社 人財統括本部人事教育部長 2013年10月 同社 人財統括本部人事勤労本部長 2016年 4月 同社 人財統括本部副統括本部長 兼 (株)日立総合経営研修所 代表取締役社長 2017年 4月 当社 執行役 人事総務本部長 兼 コンプライアンス統括責任者 2018年 4月 執行役常務 人事総務本部長 兼 コンプライアンス統括責任者 2020年 4月 執行役常務 人事総務本部長 兼 グループリスクマネジメント責任者(現任)	注1	4
執行役常務 事業、技術管掌 機能部材事業本部長 技術開発本部長 輸出管理室副室長	村上 和也	1962年9月29日生	1985年 4月 日立電線(株) 入社 2013年 4月 同社 電線本部電線事業部長 兼 日高工場長 2013年 7月 当社 電線材料カンパニー電線事業部電線統括部長 2015年 7月 電線材料カンパニーバイスプレジデント 兼 電線統括部長 2016年 4月 2019年 4月 執行役 電線材料カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長 執行役常務 機能部材事業本部長 兼 輸出管理室副室長 2020年 6月 執行役常務 機能部材事業本部長 兼 技術開発本部長 兼 輸出管理室副室長(現任)	注1	3
執行役 技術、管理管掌 CQO(最高品質保証責任者)	會田 亮一	1963年11月13日生	1988年 4月 日立電線(株) 入社 2015年 7月 当社 電線材料カンパニー電線統括部製造部主管技師 2017年 4月 安来工場 改革推進部長 2018年10月 電線材料カンパニー電線統括部主管 2019年 4月 機能部材事業本部電線統括部主管 2020年 4月 (株)茨城テクノス 代表取締役社長(2020年5月退任) 2020年 6月 当社 執行役 CQO(最高品質保証責任者)(現任)	注1	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
執行役 事業管掌 機能部材事業本部副本部長 磁性材料統括部長	諏訪部 繁和	1961年10月23日生	1986年 4月 当社 入社 2009年 8月 熊谷製作所長 兼 熊谷製作所フェライトマグネット工場長 2012年 4月 電子・情報部品カンパニー統括企画部長 2013年 4月 事業役員 磁性材料カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長 2015年 4月 執行役 磁性材料カンパニープレジデント 兼 輸出管理室副室長 2016年 6月 執行役 技術開発本部副本部長 2017年 4月 執行役 情報システム本部長 兼 品質保証本部長 兼 技術開発本部副本部長 2017年10月 執行役 情報システム本部長 兼 技術開発本部副本部長 2018年 4月 2019年 4月 執行役 情報システム本部長 兼熊谷事業所長 執行役 機能部材事業本部副本部長 兼 磁性材料統括部長(現任)	注1	4
執行役 事業管掌 金属材料事業本部副本部長 自動車鋳物統括部長 輸出管理室副室長	谷口 徹	1968年4月5日生	1994年 4月 当社 入社 2014年10月 安来工場 改革推進部長 2016年 1月 Hitachi Metals Europe GmbH President 2017年10月 当社 素形材カンパニー技術開 発部長 2018年 4月 素形材カンパニー自動車機器統 括部長 2019年 4月 執行役 金属材料事業本部副本 部長 兼 自動車鋳物統括部長 2020年 6月 執行役 金属材料事業本部副本 部長 兼 自動車鋳物統括部長 兼 輸出管理室副室長(現任)	注1	2
執行役 管理管掌 経営企画本部長 経営改革推進室副室長	増田 久己	1963年6月2日生	1986年 4月 当社 入社 2014年 4月 技術センター調達部長 2017年 4月 調達・VEC本部長 2019年 4月 執行役 経営企画本部長 2020年 4月 執行役 経営企画本部長 兼 経営改革推進室副室長(現任)	注1	1
執行役 事業管掌 機能部材事業本部副本部長 電線統括部長	峯岸 憲二	1965年5月3日生	1988年 4月 日立電線(株) 入社 2009年 4月 日立電線(蘇州)有限公司 副董事長 兼 総経理 2015年 4月 当社 電線材料カンパニー技術部主管技師 2016年 1月 電線材料カンパニー電線統括部製造部長 2016年 4月 電線材料カンパニー電線統括部長 2019年 4月 機能部材事業本部電線統括部長 2020年 4月 執行役 機能部材事業本部副本部長 兼 電線統括部長(現任)	注1	-
執行役 営業管掌 営業本部長	山本 徹	1965年2月9日生	1988年 4月 当社 入社 2010年 3月 日立金属特殊鋼(東莞)有限公 司 総経理 2015年 4月 当社 高級金属カンパニー工具 鋼統括部営業部長 2016年 1月 日立金属工具鋼(株) 代表取 締役社長 2019年 4月 当社 執行役 営業本部長(現任)	注1	1
計					29

(注)1.任期は、2021年3月末日までであります。
2.CEO:Chief Executive Officer CFO:Chief Financial Officer CQO:Chief Quality Officer

②社外役員の状況
a.社外取締役の機能及び役割
当社の取締役6名のうち上野山実、岡俊子及び福尾幸一の3氏が社外取締役であります。
社外取締役は、取締役会の構成員及び指名、監査、報酬の各委員会の委員として活動しております。社外取締役は、豊富な経験と高度な知識を有するとともに社会一般の規範に精通し、より広い視野に立って当社の経営における意思決定及び監査機能の強化並びに効率性の向上に寄与するものと考えております。

b.社外取締役の独立性に関する基準
当社の指名委員会は、社外取締役候補者を決定する際、国籍、性別を問わず、人格、識見に優れた者であることに加え、会社経営、法曹、行政、教育等の分野において豊富な経験と高度な知識を有するとともに、社会一般の規範に精通しており、より広い視野に立って当社の経営における意思決定及び監督機能の強化並びに効率性の向上に寄与することが期待できる者であることを考慮することとしております。
また、当社の指名委員会は、以下のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断しております。

1.製品もしくは役務の提供の対価として、直近事業年度における年間連結売上収益の2%以上の支払いを当社から受けた者又は、現在もしくは過去1年間において、その業務執行者(業務執行取締役、執行役又は使用人をいう。以下同じ。)であった者 2.製品もしくは役務の提供の対価として、当社に対し、当社の直近事業年度における年間連結売上収益の2%以上の支払いを行った者又は、現在もしくは過去1年間において、その業務執行者であった者 3.弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタントであって、過去1年間において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得た者、又は法律事務所、監査法人、税理士法人もしくはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリ・ファームであって、直近事業年度における年間連結売上収益の2%以上の支払いを当社から受けたファームにおいて現在もしくは過去1年間に社員、パートナー、アソシエイトもしく従業員であった者 4.直近事業年度において寄付金として1,000万円又は総収入もしくは経常収益の2%のいずれか高い方の額以上の金銭その他の財産上の利益を当社から受けた非営利団体において現在又は過去1年間に役員であった者 5.現在または過去1年間において、当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役であった者 6.現在または過去1年間において、当社の兄弟会社の業務執行者であった者 7.次のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は2親等以内の親族 (1)上記1から6までに掲げる者 (2)現在または過去1年間において当社の子会社の業務執行者であった者 (3)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役 (4)当社の兄弟会社の業務執行者 (5)現在または過去1年間において当社の業務執行者であった者 8.上記以外の事情により、一般株主の間で、実質的な利益の相反が生じるおそれのある者

c.社外取締役の選任状況
取締役会等における審議を活発なものとするため、取締役を少数とするとともに、当社グループの事業の状況に通じた社内取締役を一定程度置くことが取締役会等における審議に資するものと考えており、各委員会の構成も勘案すると、現在の社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。

d.会社と社外取締役との関係
各社外取締役と当社との間には、上記「b.社外取締役の独立性に関する基準」として記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もありません。
当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、株式会社東京証券取引所に対し、全員を独立役員として届け出ております。

③社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員である社外取締役は、後記「(3)監査の状況」「①内部監査及び監査委員会監査等の状況」「c.内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載した相互連携等をなすこととなります。