有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9GV (EDINETへの外部リンク)
株式会社プロテリアル 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等)は、[ ]内に当連結会計年度の平均を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等)は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.上記平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.区分1は総合職、区分2は一般職であります。
5.区分1は正社員、区分2は非正社員であります。
6.区分1は企画職、区分2は実務・指導職であります。
7.区分1は正社員、区分2は嘱託社員及び臨時職員であります。
2023年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
特殊鋼製品 | 5,981 | [762] |
素形材製品 | 6,334 | [1,419] |
磁性材料・パワーエレクトロニクス | 5,503 | [2,470] |
電線材料 | 7,865 | [1,547] |
報告セグメント計 | 25,683 | [6,198] |
その他 | 97 | [46] |
全社(管理部門他) | 716 | [114] |
合計 | 26,496 | [6,357] |
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 |
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
5,754 | [1,043] | 44.4 | 19.2 | 7,291 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
特殊鋼製品 | 2,237 | [249] |
素形材製品 | 701 | [172] |
磁性材料・パワーエレクトロニクス | 938 | [343] |
電線材料 | 1,315 | [168] |
報告セグメント計 | 5,191 | [932] |
その他 | - | - |
全社(管理部門他) | 563 | [112] |
合計 | 5,754 | [1,043] |
2.上記平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者 | |||
2.2 | 9.1 | 71.2 | 75.3 | 74.2 | 労働者の男女の賃金の差異について、人員構成上男性の数が多く女性の役職者数はまだ少ないために差異に繋がっているが、積極的に将来の管理職候補の育成に取り組んでいる。非正規労働者に専門性の高い有期契約社員が含まれるが男性の割合が高いために差異が生じている。 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度 | ||||||||
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||||
全労働者 | 区分1 | 区分2 | 備考 | 全労働者 | 正規 労働者 | 非正規 労働者 | ||
(株)プロテリアル金属 | 5.9 | 14.3 | - | - | (注)3 | 75.0 | 81.7 | 79.7 |
(株)プロテリアル安来製作所 | 2.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | (注)1 (注)4 | 81.3 | 83.1 | 89.4 |
(株)茨城テクノス | 0.0 | 20.0 | - | - | (注)2 | 66.1 | 73.6 | 75.9 |
(株)プロテリアル若松 | 0.0 | 0.0 | - | - | (注)2 | 79.3 | 76.9 | 91.6 |
(株)九州テクノメタル | 0.0 | 0.0 | - | - | (注)2 | 84.5 | 85.2 | 83.9 |
(株)プロテリアルプレシジョン | 0.0 | 28.0 | - | - | (注)2 | 82.3 | 81.6 | 66.6 |
(株)プロテリアルファインテック | 0.0 | - | - | - | 73.0 | 74.6 | 75.3 | |
(株)NEOMAX近畿 | 0.0 | 33.3 | - | - | (注)2 | 67.4 | 78.1 | 66.0 |
(株)プロテリアル特殊鋼 | 2.5 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | (注)1 (注)5 | 72.5 | 69.0 | 77.1 |
(株)プロテリアルフェライト電子 | 0.0 | 20.0 | - | - | (注)2 | 79.3 | 77.2 | 93.3 |
NEOMAXエンジニアリング(株) | 7.3 | 20.0 | 0.0 | 20.0 | (注)1 (注)6 | 77.0 | 75.8 | 95.3 |
(株)三徳 | 0.0 | 0.0 | - | - | (注)2 | 68.1 | 69.6 | 82.5 |
東日京三電線(株) | 0.0 | 100.0 | 100.0 | 0.0 | (注)1 (注)7 | 71.4 | 49.6 | 90.2 |
(株)プロテリアルマシナリー | 0.0 | 0.0 | - | - | (注)2 | 72.7 | 75.7 | 73.0 |
(株)NEOMAX九州 | 0.0 | 0.0 | - | - | (注)2 | - | - | - |
(株)アルキャスト | 0.0 | 0.0 | - | - | (注)2 | 69.0 | 75.6 | 69.1 |
東北ゴム(株) | 0.0 | 0.8 | - | - | (注)2 | - | - | - |
当事業年度 | ||||||||
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||||
全労働者 | 区分1 | 区分2 | 備考 | 全労働者 | 正規 労働者 | 非正規 労働者 | ||
HCPプロダクト(株) | 0.0 | 0.0 | - | - | (注)2 | - | - | - |
(株)プロテリアルトレーディング | 2.9 | - | - | - | - | - | - | |
(株)プロテリアルハロー | 0.0 | 0.0 | - | - | (注)2 | 100.8 | 103.7 | 93.1 |
(株)プロテリアルソリューションズ | 0.0 | 0.0 | - | - | (注)2 | - | - | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.区分1は総合職、区分2は一般職であります。
5.区分1は正社員、区分2は非正社員であります。
6.区分1は企画職、区分2は実務・指導職であります。
7.区分1は正社員、区分2は嘱託社員及び臨時職員であります。
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