株式会社プロトコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において,当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末の流動資産は23,731,427千円となり、前連結会計年度末22,073,323千円に対して1,658,103千円の増加となりました。主な要因につきましては、期末ならびに中間配当金を増額したことにより配当金の支払が増加したものの、当該支出を上回る営業キャッシュ・フローを獲得したことにより現金及び預金が増加したほか、たな卸資産が増加したことなどによるものであります。

②固定資産

当連結会計年度末の固定資産は18,203,118千円となり、前連結会計年度末18,812,674千円に対して609,556千円の減少となりました。主な要因につきましては、減価償却費、のれん償却額を計上したことなどによるものであります。

③流動負債

当連結会計年度末の流動負債は12,627,564千円となり、前連結会計年度末11,805,276千円に対して822,288千円の増加となりました。主な要因につきましては、1年内返済予定の長期借入金が減少した一方、短期借入金が増加したこと、プロモーションの強化に伴い未払費用が増加したことなどによるものであります。

④固定負債

当連結会計年度末の固定負債は2,905,542千円となり、前連結会計年度末3,079,503千円に対して173,961千円の減少となりました。主な要因につきましては、長期リース債務が増加したものの、長期借入金の返済などによるものであります。

⑤純資産

当連結会計年度末の純資産は26,401,438千円となり、前連結会計年度末26,001,217千円に対して400,220千円の増加となりました。主な要因につきましては、剰余金の配当が905,545千円、自己株式の取得が198,593千円発生したものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,506,675千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析

①売上高

自動車関連情報につきましては、引き続き、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供を通じて、中古車販売店の総合的な経営支援を推し進めてまいりました。
クルマ情報誌「Goo」につきましては、2016年9月より「Goo首都圏版」、「Goo東海版」、「Goo関西版」において刊行サイクルの変更を実施し、コスト構造の抜本的な見直しを進めるとともに、情報誌とウェブサイトの役割の最適化を図ってまいりました。
中古車の車両状態情報の開示サービスにつきましては、2016年8月にリリースした「ID車両」のスタンダード化を推進することで、中古車選びの不安を軽減したいというユーザーニーズへの対応を強化するとともに、競合との差別化を図ってまいりました。
整備市場におけるサービスにつきましては、大手ECサイトにおいて「GooPit」掲載工場でのタイヤ取付サービスチケットの提供を始めるとともに、「Goo車検」と有力サイトとのアライアンス強化を通じて、整備工場への集客支援を進めてまいりました。
タイヤ・ホイール等の販売につきましては、主要取扱ブランドの販売強化ならびにタイヤ・ホイールのセット販売の強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「GooPit」、「MOTOR GATEショッピング」等とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。
一方、自動車関連情報分野のグローバル展開においては、マレーシア、台湾における中古車市場の停滞及び競合環境の激化等により、引き続き、厳しい状況で推移しております。以上のことから、売上高は51,025,558千円(対前年同期比3.1%増)となりました。

生活関連情報につきましては、株式会社プロトメディカルケアが手掛ける医療・介護・福祉関連事業につきましては、同社の子会社である株式会社丸冨士及び株式会社シルバーはあとの事業効率の改善を図るとともに、積極的なM&A及びエリア展開により、コンテンツ・サービスの拡充、事業領域内でのシナジーの追求に取り組んでまいりました。
当社が手掛けるカルチャー情報事業及びリユース情報事業につきましては、組織体制の見直しによる収益性の改善に取り組むとともに、リユース情報事業において、リユースショップ向けの経営支援システム「ReuseGATE」をリリースすることで、総合的な経営支援サービスの提供を推し進めてまいりました。
また、株式会社プロトソリューションが手掛ける不動産情報誌「GooHome」につきましては、引き続き、取引社数の拡大及び掲載物件の拡充を図ってまいりました。
以上のことから、売上高は4,236,350千円(対前年同期比22.2%増)となりました。増収となった主な要因は、株式会社丸冨士、株式会社シルバーはあとの福祉用具のレンタルサービス事業が寄与したことなどによるものであります。
不動産につきましては、当社及び株式会社プロトリオスが自社物件の賃貸管理を中心に行い、売上高は187,384千円(対前年同期比15.5%増)となりました。
その他につきましては、株式会社プロトソリューションのBPO事業、ソフトウエア開発・販売事業が寄与したことから、売上高は1,268,635千円(対前年同期比7.3%増)となりました。

②売上原価及び販売費及び一般管理費

売上原価につきましては、当連結会計年度34,908,255千円となり、前連結会計年度33,084,408千円に対して1,823,846千円の増加となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は0.6ポイント上昇し、61.5%となっております。前年同期比における売上原価の増加は、商品仕入高及び外注費が増加したことによるものであります。売上高に対する比率が上昇した主な要因につきましては、株式会社オートウェイにおいて円高等の影響により原価率が下がった一方、株式会社キングスオートにおける中古車輸出事業等の原価率の高い売上高が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、当連結会計年度19,024,770千円となり、前連結会計年度17,157,710千円に対して1,867,060千円の増加となっております。なお、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は1.9ポイント上昇し、33.5%となっております。前年同期比における販売費及び一般管理費の増加は、事業拡大に伴う人件費の増加、「グーネット」、「ID車両」等のプロモーション費用に伴う広告宣伝費が増加したことなどによるものであります。

③営業利益

営業利益につきましては、当連結会計年度2,795,786千円となり、前連結会計年度4,071,759千円に対して1,275,973千円の減少となりました。
自動車関連情報につきましては、「グーネット」、「ID車両」等に係るプロモーションの強化を図ったことなどから、3,939,136千円(対前年同期比25.4%減)となりました。
生活関連情報につきましては、医療・介護・福祉関連事業が増益に寄与したこと、カルチャー情報事業、リユース情報事業、GooHome事業における収益性の改善などから、478,664千円(対前年同期比55.9%増)となりました。
不動産につきましては、147,238千円(対前年同期比34.8%増)となりました。
その他につきましては、136,016千円の営業損失(前年同期実績は66,904千円の営業損失)となりました。

④営業外収益及び営業外費用

営業外収益につきましては、当連結会計年度170,461千円となり、前連結会計年度202,711千円に対して32,249千円の減少となりました。主な要因につきましては、受取利息及び雑収入が減少したことによるものであります。
営業外費用につきましては、当連結会計年度83,121千円となり、前連結会計年度83,677千円に対して555千円の減少となりました。主な要因につきましては、デリバティブ評価損が増加したものの、支払利息及び雑損失が減少したことによるものであります。

⑤特別利益及び特別損失

特別利益につきましては、当連結会計年度1,764千円となり、前連結会計年度23,403千円に対して21,639千円の減少となりました。主な要因につきましては、投資有価証券売却益及び事業譲渡益が発生しなかったこと、固定資産売却益が減少したことによるものであります。
特別損失につきましては、当連結会計年度99,111千円となり、前連結会計年度2,644,789千円に対して2,545,677千円の減少となりました。主な要因につきましては、固定資産除却損及び減損損失が減少したことによるものであります。

⑥法人税、住民税及び事業税

法人税、住民税及び事業税につきましては、当連結会計年度1,290,640千円となり、前連結会計年度1,637,713千円に対して347,072千円の減少となりました。

⑦親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、当連結会計年度1,506,675千円の親会社株主に帰属する当期純利益となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失390,405千円に対して1,897,080千円の増加となりました。
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額につきましては、当連結会計年度75円02銭となり、前連結会計年度△19円28銭に対して94円30銭の増加となりました。