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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YEYJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社プロネクサス 事業の内容 (2026年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業は、当社と子会社16社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱サービスを下記の4つに区分しております。

・上場会社ディスクロージャー関連(上場会社向け法定開示支援サービス、会計コンサルティングサービス、
IPO支援サービス等)
・上場会社IR・イベント関連等(上場会社向けIR支援サービス、人財採用・教育支援サービス、
イベント映像機材・運営支援サービス等)
・金融商品ディスクロージャー関連(投資信託・不動産投資信託・外国会社向け開示・IR支援サービス、
金融商品向け販売促進支援サービス等)
・データベース関連(企業情報・財務情報検索用データベース、経済統計データベース等)
※詳細は後記の表をご参照ください。

当社グループは、上場会社及び金融商品の投資家向けの法定開示・IR支援を中心に、お客様企業の求職者・顧客・社員・社会等、幅広いステークホルダーに対してのコミュニケーションを支援しています。
当社グループによる支援の特長は、専門家によるアドバイスや法的チェックなどのコンサルティングやアウトソーシングサービス、ITを活用したインフラ・システムサービス、Web制作・翻訳・映像制作・データ加工・印刷などのコンテンツ制作サービスを提供し、お客様企業の課題解決に貢献する点にあります。
当社の子会社は、国内では当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発・運用業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを提供する日本財務翻訳株式会社、データベース事業を行う株式会社アイ・エヌ情報センター、開示書類作成アウトソーシングサービスを提供する株式会社ディスクロージャー・プロ、イベント映像機材・運営支援を行う株式会社シネ・フォーカス、決算支援等の会計コンサルティングを行う株式会社JBAホールディングス及びその子会社7社、システム・AIソリューションの開発・運用を行う株式会社ナレッジベースがあります。また、海外では台湾において日系企業向けBPO事業を行う台湾普羅納克廈斯股份有限公司、ベトナムにおいて日系企業向けBPO事業を行うPRONEXUS VIETNAM CO.,LTDの国内外合わせて計16社であります。


サービス区分主要サービス当該事業に携わっている会社名
上場会社ディスクロージャー関連上場会社向け法定開示支援サービス
会計コンサルティングサービス
IPO支援サービス 等
当社
株式会社アスプコミュニケーションズ
株式会社ディスクロージャー・プロ
株式会社JBAホールディングス
株式会社ナレッジベース
上場会社IR・イベント関連等上場会社向けIR支援サービス
サステナビリティコンサルティングサービス
人財採用・教育支援サービス
インナーブランディング支援サービス
Web関連サービス
開示書類翻訳サービス
イベント映像機材・運営支援サービス
日系企業向け海外進出支援サービス 等
当社
株式会社アスプコミュニケーションズ
株式会社JBAホールディングス
日本財務翻訳株式会社
株式会社シネ・フォーカス
台湾普羅納克廈斯股份有限公司
PRONEXUS VIETNAM CO., LTD
金融商品ディスクロージャー関連投資信託・不動産投資信託・外国会社向け開示・IR支援サービス
金融商品向け販売促進支援サービス 等
当社
株式会社アスプコミュニケーションズ
株式会社ディスクロージャー・プロ
データベース関連企業情報・財務情報検索用データベース
経済統計データベース
ファイナンスデータベース 等
当社
株式会社アスプコミュニケーションズ
株式会社アイ・エヌ情報センター

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以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00716] S100YEYJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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