株式会社プロパスト 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年5月期)

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
また、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、またリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比較して3,217百万円増加し、13,119百万円(前年同期比32.5%増)となりました。これは、保有物件の売却を実施する一方で新規物件の取得を進めたことから販売用不動産と仕掛販売用不動産が前事業年度末と比較して2,027百万円増加したことに加えて、固定資産の売却等により現金及び預金が1,160百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産については、前事業年度末と比較して1,293百万円減少し、1,030百万円(前年同期比55.7%減)となりました。これは、主に固定資産の一部売却や減損等により土地と建物が1,238百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比較して314百万円増加し、7,802百万円(前年同期比4.2%増)となりました。これは、主にバリューアップ物件の取得等に伴い、短期借入金が442百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比較して1,081百万円増加し、4,065百万円(前年同期比36.2%増)となりました。これは、主に分譲開発物件の取得等に伴い、長期借入金が1,078百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して528百万円増加し、2,281百万円(前年同期比30.1%増)となりました。これは、主に当期純利益を511百万円計上したことによるものです。

(3)経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して2,342百万円増加し、14,874百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
分譲開発事業の売上高は、5,759百万円(同0.3%増)となりました。同事業においては、自社販売物件としてヴァントヌーベル代々木(東京都渋谷区)やエストゥマーレ門前仲町(東京都江東区)やクラッシィアルテときわ台(東京都板橋区)、レゾンブリエ新中野(東京都中野区)等、6物件の販売を実施いたしました。
賃貸開発事業の売上高は、1,218百万円(同69.6%増)となりました。同事業においては、旭丘プロジェクト、押上プロジェクト、業平プロジェクトの3プロジェクトを売却いたしました。
バリューアップ事業の売上高は、7,818百万円(同34.8%増)となりました。同事業においては、北品川2プロジェクト、高田3プロジェクト、日本橋中州プロジェクト、弦巻2プロジェクト及び高田馬場2プロジェクト等、20棟の収益ビルを売却いたしました。
売上原価については、売上高の増加に伴って前事業年度比1,795百万円増加し、12,195百万円(同17.3%増)となりました。
この結果、売上総利益は、前事業年度と比較して546百万円増加し、2,678百万円(同25.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して288百万円増加し、1,515百万円(前年同期比23.5%増)となりました。主な要因は、販売に伴うモデルルーム設置費用や広告宣伝費が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により営業利益は前事業年度と比較して258百万円増加し、1,162百万円(同28.6%増)となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外収益は、前事業年度と比較して42百万円減少し、16百万円(前年同期比71.4%減)となりました。主な要因は、前年度計上した受取補償金がなくなったことによるものであります。営業外費用は、前事業年度と比較して26百万円減少し、377百万円(同6.4%減)となりました。主な要因としては、借入条件の改善により支払利息が減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は前事業年度と比較して242百万円増加し、801百万円(同43.3%増)となりました。
(特別損益・税引前当期純利益、当期純利益)
特別利益は、6百万円となりました。主な要因は固定資産を売却したことによるものであります。特別損失は、218百万円となりました。主な要因は、当社が保有する固定資産の評価の見直しを行ったことに伴い、減損損失を計上したことによるものであります。税引前当期純利益は、前事業年度と比較して282百万円増加し、589百万円(前年同期比91.9%増)となりました。また、当期純利益は、前事業年度と比較して206百万円増加し、511百万円(同67.7%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により1,225百万円減少いたしました。一方、投資活動においては1,083百万円増加すると共に、財務活動においても1,331百万円増加いたしました。この結果、資金は前事業年度末と比べて1,190百万円の増加となり、当事業年度期末残高は2,177百万円(前事業年度末比120.5%増)となりました。