株式会社プロルート丸光 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融緩和策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの属する衣服・身の回り品業界におきましては、円安による物価上昇や実質所得の伸び悩みなどにより消費者の節約意識が依然として根強く、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは主力の卸売事業におきましては、発注計画の見直し、シーズン在庫管理、滞留在庫の早期削減等のマーチャンダイジング機能強化を徹底したことにより、粗利益率の改善については一定の効果が現れました。販売面においては、言語変換機能を付加した当社独自のSNSアプリを開発し、国内外へタイムリーな情報を発信し販促強化を図ってまいりました。特に台湾、香港を中心とする海外顧客売上に関しては、外国語に堪能なスタッフの増強や上記アプリの効果により、前期比106.8%と好調に推移しましたが、市場の縮小傾向や、全国的な暖冬等の影響により冬物商品の売れ行きが大きく低迷したことから、卸売事業全体の売上は減少いたしました。
当期より開始した免税事業におきましては、中国現地旅行社と直接提携することによって、旅程に当社丸屋免税店での買物を組入れたツアーを企画し、団体バスでの集客を目論んでいましたが、実際に送客を行う国内の旅行運営会社との間に様々な障壁があり、当初の集客計画より大きく乖離した状況となりました。これらを解決するため、国内旅行社との交渉や個人旅行客の集客の拡大に向けて広報活動及び商品構成の見直しを図りましたが、当期においては改善効果は僅少であり、売上高及び損益面において当初計画を大幅に下回ることとなりました。
連結子会社であります株式会社サンマールが営む小売事業におきましては、メンズショップ「ケントハウス」ブランドの国産オリジナルスーツ、ジャケット等が人気を博し、あわせて、イージーオーダーの拡充により既存店舗においては前年を大きく上回る売上高を計上いたしました。その他、国内百貨店催事への参加や有名芸能人への衣装提供により、ブランド知名度の向上を図るとともに、中国国内ホテルインショップ向け販売等の海外商談を進め、販路拡大に取り組みましたが、依然改革途上であり、黒字化には至りませんでした。
また、免税事業の発足とともに株式会社道紀忠華シンクタンクと業務提携したことにより、中国市政府や中国企業とのコネクションが生まれ、2015年9月23日から25日にかけて、中国山東省濰坊市で開催された「第1回中日韓産業博覧会」に出展した際には、当社が取り扱う日本製商品に大きな注目が集まりました。済南市をはじめ、青島市、即墨市、天津市の中国市政府及び中国企業と多くの商談機会を設け、既存取引先の協力を得ながら、中国保税区活用やクロスボーダー電子商取引等により中国本土への商品供給を行うことでの販路拡大について、当社グループ全体で取り組みましたが、中国保税区現地展示場のインフラ設備の遅れや通関業務等の課題があり、当期業績への寄与には至りませんでした。
以上の結果、当社グループ全体の当連結会計年度の売上高は117億30百万円(前期比14.0%減)、営業損失は3億19百万円(前期は営業損失1億23百万円)、経常損失は4億57百万円(前期は経常損失2億53百万円)となりました。また、当期純損失は4億66百万円(前期は当期純損失2億28百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、2015年6月に丸屋免税店による海外旅行客向けの免税事業を開始したことに伴い、報告セグメントに「免税事業」を追加しております。このため、各事業セグメントの業績をより精緻に把握、管理するため、本社一般管理費の配分方法の見直しを行い、従来各事業セグメントに配分していた当社管理部門に係る一般管理費を全社費用として調整額に含めることとしております。
当連結会計年度の比較・分析は、変更後の全社費用の配分方法に基づいております。
(卸売事業)
当連結会計年度の卸売事業における売上高は、115億45百万円(前期比14.1%減)、営業利益は2億8百万円(同18.8%減)となりました。
(小売事業)
関東地区で小売業を営む株式会社サンマールの売上高は1億41百万円(同30.8%減)、営業損失は25百万円(前期は営業損失12百万円)となりました。
(免税事業)
当連結会計年度より開始いたしました免税事業の売上高は43百万円であり、営業損失は1億43百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、当連結会計年度末には、7億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による支出は1億46百万円(前期比39.9%減)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費2億円、たな卸資産の減少額97百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失4億60百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による支出は1億99百万円(前期は32百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入51百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出1億67百万円、定期預金の預入による支出50百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による収入は3億17百万円(前期比366.5%増)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額8億80百万円及び株式の発行による収入3億35百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出6億46百万円及び社債の償還による支出2億34百万円であります。