株式会社プロルート丸光 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税再延期や雇用の改善などから、ゆるやかな景気の持ち直しが期待される反面、英国のEU離脱問題や米国新政権の動向などにより、為替、株式市場への不確実性が高まるなど、景気の先行きへの不透明感が強まりました。
当社グループの属する衣服・身の回り品業界におきましては、実質所得の伸び悩みや先行き不安に伴い依然として消費者の生活防衛意識は高く、天候・気温不順の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは、主力の卸売事業の抜本改革と新規事業の本格展開に向けて、以下のとおり取り組んでまいりました。
主力の卸売事業におきましては、売場再編により利益率の安定しているミセス商品群及び季節性にとらわれない日用雑貨類の拡充等商品構成の見直しを行うとともに、シーズンごとに全社共通テーマを打ち出し、情報発信型の売場の構築を図ってまいりました。また、既存業種にとどまらず異業種に対する新規顧客開拓に着手するとともに、EC事業への本格的参入として前期に独自開発したアプリを改修し、これと連携した自社WEBサイトを再構築し、「プロルート丸光オンラインストア」としてオープンさせたことにより、顧客に対する仕入れの利便性及びサポートの充実に努め、拡販を図ってまいりました。併せて、新規顧客登録数が増加を続けております台湾、香港を中心とする海外顧客へのサポートも充実させ、多様化する顧客、小売業態への対応を図ってまいりました。これらに加え、前期に引き続きマーチャンダイジング機能の強化を図ったことにより粗利益率は向上し、収益面においても個別業績では営業利益の黒字化を達成するなど、一定の成果が現れました。
当期から新設した卸貿易専門部署におきましては、対中国貿易に関する交渉、商談を重ねるとともに、通関等の準備を推し進めた結果、済南保税区内企業や青島市のEC企業向けへの輸出がスタートいたしました。また、中国企業の協力も得て、中国最大のECショッピングモール天猫国際(Tmall Global)に「丸屋免税店海外旗艦店」を開設することができました。しかしながら、中国国内の景気減速に伴い、購買ニーズが食品、ベビー用品及び日用品等に集中しており、その商品群の確保や中国国内への通関可否の精査に時間を要しているため、輸出取引の進捗は、当初計画を大きく下回りました。このような状況下ではありますが、中国における韓国製品の輸入は著しく減少しており、ますます日本製品への需要が高まっていくと考えられるため、引き続き中国各地域の卸売企業やEC企業との連携を強化するとともに、業務提携先との協業により新規取引先の開拓に努めてまいります。
免税事業におきましては、訪日旅行客の買い物ニーズの変化に対応したタイムリーな商品を揃えた売場を作るとともに、新規開拓を含めた旅行会社との提携強化や当社レストランフロアを利用した食事提供を含めた運営が功を奏し、団体バスでの来店を中心に客数、売上高ともに大幅に増加いたしました。また、中国政府の関税引き上げや円高の影響により、日用品を中心とした値頃商品へのニーズが高まっている環境下、当社丸屋免税店の品揃えとも合致していることから今後一層の集客拡大を図るとともに、中国だけでなく、台湾、東南アジアからの訪日旅行客の集客にも注力してまいります。
連結子会社であります株式会社サンマールが営む小売事業におきましては、「Kent House」各店において、根強い人気を誇るスーツ、ジャケット、パンツ等国産の自社ブランド製品を中心にビジネススタイルに特化した品揃えを図り、商品単価、客単価のアップ及び粗利益率の改善を図るとともに、百貨店での催事販売会を行う等売上増加に努めました。
当社グループ全体におきましては、物流、ITシステム等を中心に徹底したコスト見直しに着手しており、当連結会計年度においてもコストの削減効果は顕在しており、引き続き継続的な利益確保に向けたコスト構造への変革を強化してまいります。
また、本店及び第2駐車場の固定資産の譲渡による固定資産売却益を特別利益として計上する一方、卸売事業の共用資産である天理流通センター等については、資産価値減少による減損損失の発生を余儀なくされるとともに、事業構造改革の実施に伴う費用を特別損失として計上いたしました。
以上の結果、当社グループ全体の当連結会計年度の売上高は110億41百万円(前期比5.9%減)、営業損失は17百万円(前期は営業損失3億19百万円)、経常損失は1億77百万円(前期は経常損失4億57百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億61百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失4億66百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(卸売事業)
当連結会計年度の卸売事業における売上高は、107億10百万円(前期比7.2%減)、営業利益は3億22百万円(同54.6%増)となりました。
(小売事業)
関東地区で小売業を営む株式会社サンマールの当連結会計年度の売上高は1億30百万円(同7.4%減)、営業損失は22百万円(前期は営業損失25百万円)となりました。
(免税事業)
丸屋免税店による訪日旅行客向けの小売り販売を行う免税事業の売上高は2億0百万円(同359.5%増)であり、営業損失は45百万円(前期は営業損失1億43百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて21億31百万円増加し、当連結会計年度末には、29億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による収入は58百万円(前期は1億46百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2億67百万円、減価償却費1億87百万円及び減損損失19億77百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産売却益26億49百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による収入は83億43百万円(前期は1億99百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、固定資産の売却による収入83億17百万円、差入保証金の回収による収入2億9百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出1億55百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による支出は62億71百万円(前期は3億17百万円の収入)となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出57億27百万円、長期借入金の返済による支出3億37百万円及び社債の償還による支出2億4百万円であります。