株式会社プロルート丸光 業績等の概要 (2018年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により、緩やかな景気回復の動きが見られる一方、米国の不安定な政策運営やアジアの地政学リスク等の懸念から、経済全般に不透明な状況が続いております。
当社グループの属する衣服・身の回り品業界におきましては、実質所得の伸び悩みや将来に対する不安から消費者の生活防衛意識は依然として根強く、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは、主力の卸売事業を中心に、利益体質への変革を図るため事業構造改革を推し進めてまいりました。
卸売事業におきましては、顧客ニーズにマッチした魅力ある売場を構築するため、重複感のある売場の統合や収益性の低い売場を廃止したことにより、売上高は前年を下回りましたが、一方で、売上総利益率は向上いたしました。また、クロスファンクション機能を有する新規営業部隊を立ち上げ、関連部門での情報共有による効率化や顧客ニーズの取りこぼしを防ぐとともに、新規開拓や休眠顧客の掘り起こしに注力し営業活動を強化してまいりました。さらに、天理流通センターでの出荷等に係る業務を内製化し、物流コストの削減及びサービス面での付加価値の向上を図ってまいりました。これらの諸施策に加え、引き続きマーチャンダイジングの最適化に取り組んだ結果、営業損益は大きく改善いたしました。
EC事業におきましては、アイテム数の拡充や各種キャンペーンにより自社サイトの新規会員獲得に取り組むとともに、アパレル専門の卸・仕入サイトに新規出展し、売上拡大を図ってまいりました。
貿易事業におきましては、業務提携先と密に連携を行い、既存のヒット商品に限らず、今後の中国市場で新たなヒット商品となりうる日本製商品の開発を進めております。これを契機に、当社が取り扱う日本製商品を中国国内の保税センターへ供給できる体制を構築し、貿易事業のより一層の拡大を図ってまいります。
免税事業におきましては、当社丸屋免税店の取扱商品が訪日旅行客のニーズに合致しているということ及びレストランフロアにおいて食事提供を行えるということから、新規を含めた各提携旅行会社から支持を得ており、引き続き団体バスでの来店を中心に客数、売上高ともに大幅に増加いたしました。また、顧客の中で大きな割合を占める中国人旅行客に向けて電子決済サービス「アリペイ」を導入し、利便性の向上を図ってまいりました。現在、インバウンド市場は、団体旅行から個人旅行へ、モノからコトへのシフトが加速しており、免税事業のさらなる拡大のため、今後はこれらの変化に対応した新たなサービスの提供を検討してまいります。
連結子会社であります株式会社サンマールが営む小売事業におきましては、通行量の多い立地を活かし、一部店舗をアウトレット業態へ転換することにより、来店客数の増加及び売上拡大を図ってまいりました。また、取引先でのオーダースーツ受注会や百貨店催事等の店舗外売上の獲得も積極的に行うとともに、徹底したコストの見直しにより、損益改善に取り組んでまいりました。
また、当社グループ全体におきましては、ITコストや運営管理費の見直し、有利子負債の圧縮による金融コストの低減を図ったことなどから、経常損益において大幅な改善を実現しました。
以上の結果、当社グループ全体の当連結会計年度の売上高は101億87百万円(前期比7.7%減)、営業利益は73百万円(前期は営業損失17百万円)、経常利益は37百万円(前期は経常損失1億77百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は38百万円(前期比85.2%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(卸売事業)
当連結会計年度の卸売事業における売上高は96億67百万円(前期比9.7%減)、営業利益は3億82百万円(前期比18.6%増)となりました。
(小売事業)
東京都内で小売業を営む株式会社サンマールの当連結会計年度の売上高は1億22百万円(前期比6.1%減)、営業損失は6百万円(前期は営業損失22百万円)となりました。
(免税事業)
丸屋免税店による訪日旅行客向けの小売り販売を行う免税事業の売上高は3億97百万円(前期比98.0%増)であり、営業損失は13百万円(前期は営業損失45百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて5億71百万円減少し、当連結会計年度末には、23億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による支出は1億65百万円(前期は58百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益43百万円、減価償却費53百万円であり、支出の主な内訳は、事業構造改善引当金の減少額1億49百万円、その他の支出91百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による支出は3億62百万円(前期は83億43百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入1百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入れによる支出2億50百万円、固定資産の売却による支出70百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による支出は42百万円(前期は62億71百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額21百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出64百万円であります。