株式会社プロルート丸光 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1) 消費動向の変化に伴うリスク
当社グループでは、多様化する消費者ニーズに的確に対応するため、レディースアパレルを中心に商品の上質化、差別化を進めるとともに、オリジナル商品の開発に努めておりますが、ファッショントレンドの急激な変化、消費者の嗜好の変化、景気の変動による個人消費の低迷、同業他社との競合などによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 気象状況並びに災害によるリスク
当社グループが扱う衣服・身の回り品は季節性を伴うため、冷夏や暖冬、長雨などの天候不順により売上が大きく変動しやすく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震などの自然災害等によって、営業活動の中断を余儀なくされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先与信に関するリスク
当社グループでは、取引先の経営状況及び信用度の把握に万全を期すため、調査機関や業界情報を活用して与信管理を徹底しておりますが、予期せぬ突発的な経営破綻等の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 商品の品質に関するリスク
当社グループでは、商品の品質維持・管理のため「品質管理基準」を制定し、グループを挙げて取り組んでおりますが、万一、製造物責任に係わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生、売上の減少及び企業・ブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制に関するリスク
当社グループでは、独占禁止法、下請法、景品表示法、個人信用保護法などの法令等に充分留意した事業活動を行い、リスク管理委員会を中心に法令遵守の重要性や内部統制手続きを徹底して、コンプライアンス経営に努めております。しかしながら、今後このような管理体制に関わらず、従業員や取引先の違法行為等に起因して問題が発生した場合、企業の社会的信頼の低下や損害賠償等多額の費用負担を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報に関するリスク
当社グループは、情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、個人情報について、「情報セキュリティマニュアル」を策定して、全社的に情報管理体制の構築に取り組んでおりますが、万一、コンピューターへの不正アクセスによる情報流出及び犯罪行為により個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合、社会的信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外におけるリスク
当社グループでは、商品の大部分を中国等海外から輸入するとともに、当社グループの取り扱う日本製商品を中国へ輸出しております。それに伴い、為替レートの変動、現地における天災、政変や社会・経済情勢、テロ、伝染病といったリスクが内在しております。このような問題が顕在化した場合には、事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 減損会計に関するリスク
当社グループは、企業買収に伴い連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの保有資産につきまして、時価の下落や収益性の低下等により減損処理が必要になった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 資金調達に関するリスク
当社グループは、金融機関からの借入により、設備資金や運転資金等を調達しておりますが、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、格下げ等による当社グループの信用力の低下、当社グループの事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性もあります。これにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 借入金の金利動向に関するリスク
当社グループは、経営の基本方針で、健全指標内へ有利子負債の削減を積極的に行っておりますが、金利水準が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 賃貸借契約の更新拒絶
当社グループの店舗・施設の多くが賃貸物件であり、建物や土地の所有者等の賃貸人から、賃貸借期間満了により契約の更新を拒絶(定期建物賃貸借契約の場合は、再契約の拒絶)され、店舗等の営業が継続できなくなる可能性があります。

(12) 新型コロナウイルス感染症について
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による断続的な緊急事態宣言の発出を受けた小売店の営業自粛や消費者の外出自粛等の影響が大きく、また新型コロナウイルス感染症の第六波の急拡大と厳しい状況が継続いたしました。
当社グループにおきましては、時短勤務、臨時休業、感染対策を徹底した店舗運営など、従業員に向けて行動指針を発信し、感染防止に努めながら事業活動を行っておりますが、未だ収束の見通しは不透明な状況であり、海外からの商品調達が適切に行われず、国内の小売店舗が閉鎖される状況が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。それらのリスクが顕在化する可能性は予測困難でありますが、消費者の志向に合う商品を迅速に市場に提供する体制を整えるとともに、ECプラットフォーム事業を推進するなど、経営基盤の強化に努めてまいります。

(13) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益を計上いたしましたが、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響や特に第4四半期において多額の損失を計上した結果、通期で多額の営業損失を計上することとなり、また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナワクチン接種率の拡大や各種感染防止策によって緩やかな感染収束が期待されるものの、その時期については未だ見通せず、また、原材料・海上運賃・工賃の高止まりや円安の進行もあり、当社グループを取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、主力事業である総合衣料卸売事業において、仕入精査や在庫管理を徹底し利益率の向上を図るとともに、外部人材登用のもと2022年3月21日付でアパレルプロダクトディヴィジョンを創設し、消費者ニーズの多様化に対応した魅力あるオリジナルブランドの開発を拡大してまいります。また、今後の重点施策である、ECプラットフォーム事業の拡大推進に向けて経営資源をEC事業に集中的に投下し、構造変革を図り収益回復を果たしてまいります。また、その他の事業においても、新たな施策に取組み、グループ全体での黒字安定化を目指してまいります。
今後当社グループの各事業が注力する施策は、以下のとおりです。

1.総合衣料卸売事業
①EC比率の向上と取引先及び顧客をマッチングさせるECプラットフォーム事業の拡大推進
②レディースアパレルを中心とした、付加価値の高いプライベートブランド開発による新規売上の獲得
③インフルエンサー等のキャスティングによるD2Cアパレル商材のOEM・ODM生産及び販売
④ジーエフホールディングス株式会社との業務提携による韓国直送オンラインモール「FRUITY NOTE」の拡大展開
⑤新規・休眠顧客の開拓推進

2.ビューティー&ヘルスケア事業
①「カラタス」、「マカリゾ」ブランド製品のプロモーション展開による売上拡大及び国内シェア拡大
②コスメ商材のオリジナルブランド展開
③新型コロナウイルス抗原検査キット及びPCR検査キットの拡充
④零売薬局事業「ミライロ薬局」の推進

3.エンターテイメント事業
①オリジナルコンテンツ育成による収益化
②高い知名度を有するアーティストのコンサートグッズの製造管理

4.メディカル事業
①微量採血デバイス「MBSキャピラリー」を使用した検査事業者の新規開拓
②微量採血デバイス「MBSキャピラリー」を使用したトータルヘルスケアチェック&ソリューション「Lifee」事業の拡大及び他社との協業による検査サービスの提供

上記の諸施策に当社グループ一丸となって取組み、また、既存事業の領域にとらわれない新規事業にも積極的にチャレンジし、グループ全体での黒字安定化並びに成長局面への移行を果たしてまいります。
また、事業資金面につきましても、当連結会計年度において、新規金融機関より、長期借入金の調達を行ったことに加え、2021年12月28日付で約13億円の既存借入金について、返済期間を従来より大幅に長期化する借換を新規金融機関と実行したこと、2021年12月27日付での転換社債型新株予約権付社債の発行(4億30百万円)及び新株予約権の発行を行い、2022年1月5日付での同新株予約権の一部権利行使に伴う総額3億85百万円の新株発行により、当面の事業資金の十分な確保もできていることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。