株式会社ヘリオス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。

(2)財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,312,634千円減少し、9,174,980千円となりました。
流動資産は1,251,418千円減少し、8,073,832千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,369,096千円であります。有形固定資産は30,383千円増加し、154,247千円となりました。主な要因は、研究生産設備等の新規投資を行ったことによるものです。無形固定資産は100,724千円減少し、699,922千円となりました。主な要因は、のれんの償却100,000千円であります。投資その他の資産は9,125千円増加し、246,977千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ2,070,299千円増加し、3,180,551千円となりました。
流動負債は308,314千円減少し、772,243千円となりました。主な要因は、前受金の減少261,609千円です。固定負債は2,378,613千円増加し、2,408,308千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加2,371,000千円です。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ3,382,933千円減少し、5,994,428千円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の減少3,433,554千円です。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、主に欧州等における眼科手術補助剤BBG250の売上に係るロイヤルティ収入によるものです。前事業年度に発生した再生医療事業の取組みに関するコンサルティング収入が当事業年度は発生しなかったことにより、売上高は77,640千円(前事業年度比20.9%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の研究開発費は、アサシス社からの幹細胞製品MultiStemに関するライセンス導入における契約一時金1,809,049千円の計上、体性幹細胞/iPSC再生医薬品分野における開発体制の強化及び研究開発の推進等により2,959,616千円(前事業年度比370.5%増)となりました。その結果、販売費及び一般管理費は3,575,959千円(前事業年度比211.2%増)となりました。
(営業損失)
当事業年度においては、売上高77,640千円(前事業年度比20.9%減)、売上原価9,145千円(前事業年度比2.6%減)及び販売費及び一般管理費3,575,959千円(前事業年度比211.2%増)を計上した結果、営業損失は3,507,464千円(前事業年度は1,060,416千円の営業損失)となりました。
(経常損失)
当事業年度においては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構からの委託事業に係る収入等を計上したことにより、営業外収益が116,838千円(前事業年度比21.3%減)となりました。一方で、借入金利息等により営業外費用は36,205千円(前事業年度比51.8%減)となりました。これらの結果、経常損失は3,426,831千円(前事業年度は987,026千円の経常損失)となりました。
(当期純損失)
当事業年度においては、税金費用として、法人税、住民税及び事業税を6,336千円、法人税等調整額を476千円計上した結果、当期純損失は3,433,554千円(前事業年度は958,103千円の当期純損失)となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、『「生きる」を増やす。爆発的に。』というミッションを掲げ、iPS細胞等の優れた幹細胞技術をもって、世界中の難治性疾患の罹患者に対して新たな治療法による治癒と希望を届けるべく、体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野において事業を進めております。
体性幹細胞再生医薬品分野においては、2016年1月に導入した、脳梗塞急性期を対象とする治療法開発の新規パイプラインHLCM051が治験段階に入っており、早期の承認を目指しております。
iPSC再生医薬品分野においては、iPS細胞由来RPE細胞を移植することによって、目の難病である加齢黄斑変性を治療する新たな治療法の早期の実用化による収益獲得を経営戦略としております。さらに、眼疾患以外の領域への取組みとして、横浜市立大学との間で、iPS細胞等を用いて作製した臓器の芽(臓器原基)をヒトの体内に移植することによって機能的なヒト臓器を創り出すという新たな再生医療等製品(3次元臓器)に関して共同研究を開始しております。また、ユニバーサルセル社と、HLA型に関わりなく免疫拒絶のリスクの少ないiPS細胞の開発を目指し、同社の持つ遺伝子編集技術を基に共同研究も開始しており、再生医療の将来における基盤技術となりうる可能性のあるシーズを導入し、研究開発を進めております。

(6)資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社の当事業年度の資金の状況は、主に新株発行により得られた資金で、研究開発を推進してまいりました。その結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、7,826,798千円となりました。キャッシュ・フローの状況については「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野の研究開発には、多額の開発資金が必要となるため、当該製品が上市されるまでは研究開発費を中心に先行投資が続くものと想定しております。したがって現段階においては、共同開発先からのマイルストン収入等により財務の安定化を図りつつ、早期の製品の上市を目指し、既存パイプラインの開発計画の着実な進捗を目標に置き、事業を推進してまいります。
一方、新規パイプラインの充実にむけて、再生医療の将来においてデファクトスタンダードとなりうる基盤技術の導入、あるいはアンメットメディカルニーズの高い適応疾患領域であることに加えて収益見込みが早く早期の黒字化に貢献する可能性のあるシーズの導入を検討してまいります。
当社は、患者さんのアンメットメディカルニーズの高い適応疾患領域における複数かつ多層的なパイプライン戦略により、リスク低減を行い、早期黒字化とそれによる経営基盤の安定化を目指します。