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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100COKA

有価証券報告書抜粋 株式会社ヘリオス 発行済株式総数、資本金等の推移 (2017年12月期)


株式の総数等メニュー株価の推移

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2013年4月1日
(注)1
15,000315,000750,000751,000750,000750,000
2013年4月10日
(注)2
4,000319,000200,000951,000200,000950,000
2013年8月9日
(注)3
8,000327,000400,0001,351,000400,0001,350,000
2013年9月20日
(注)4
2,970329,970148,5001,499,500148,5001,498,500
2013年11月30日
(注)5
1,100331,0705,5001,505,0005,5001,504,000
2013年12月24日
(注)6
600331,6703,0001,508,0003,0001,507,000
2014年10月1日
(注)7
5,100336,77025,5001,533,50025,5001,532,500
2014年12月10日
(注)8
33,340,23033,677,000-1,533,500-1,532,500
2015年6月15日
(注)9
6,060,00039,737,0003,345,1204,878,6203,345,1204,877,620
2015年7月14日
(注)10
909,00040,646,000501,7685,380,388501,7685,379,388
2016年1月1日~
2016年12月31日
(注)11
272,40040,918,40013,7565,394,14413,7565,393,144
2017年3月13日
(注)12
1,037,40041,955,8001,000,0536,394,1971,000,0536,393,197
2017年1月1日~
2017年12月31日
(注)11
7,155,70049,111,5004,959,26111,353,4594,959,26111,352,459
(注)1.有償第三者割当
普通株式 15,000株
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
割当先:大日本住友製薬株式会社
2.有償第三者割当
普通株式 4,000株
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
割当先:株式会社新日本科学、テラ株式会社
3.有償第三者割当
普通株式 8,000株
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
割当先:株式会社ニコン、澁谷工業株式会社

4.有償第三者割当
普通株式 2,970株
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
割当先:ヘリオス投資事業有限責任組合
5.無担保転換社債型新株予約権付社債権利行使
普通株式 1,100株
発行価格 10,000円
資本組入額 5,000円
権利行使者:野村ホールディングス株式会社、株式会社アステム
6.無担保転換社債型新株予約権付社債権利行使
普通株式 600株
発行価格 10,000円
資本組入額 5,000円
権利行使者:iPSアカデミアジャパン株式会社
7.無担保転換社債型新株予約権付社債権利行使
普通株式 5,100株
発行価格 10,000円
資本組入額 5,000円
権利行使者:みずほキャピタル株式会社
8.株式分割(1:100)によるものであります。
9.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,200円
引受価額 1,104円
資本組入額 552円
払込金総額 6,690,240千円
10.有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,200円
引受価額 1,104円
資本組入額 552円
割当先:野村證券株式会社
11.新株予約権の行使による増加であります。
12.有償第三者割当
発行価額 1,928円
資本組入額 964円
割当先:株式会社ニコン

株式の総数等株価の推移


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31335] S100COKA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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