株式会社ヘリオス 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
再生医療業界においては、京都大学の山中伸弥教授らによるヒトの細胞からのiPS細胞作製の発表から10年という節目の年であり、その臨床応用にむけて一層関心の高まる一年となりました。
2017年3月には、国立研究開発法人理化学研究所(以下、理化学研究所といいます。)等より「滲出型加齢黄斑変性に対する他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植に関する臨床研究」において、他家iPS細胞から作製された細胞の移植が実施され、その後、同年11月までに当初計画通り5例の投与が完了したと発表されました。他人の細胞から作製して備蓄されていたiPS細胞を用いた移植は、自家(患者本人)の細 胞から作る場合に比べて費用や準備期間が削減されることからiPS細胞を用いた治療法開発の実用化に向けて大き な一歩となりました。
iPS細胞の応用においては、iPS細胞から目的の細胞を作製し移植するという再生医療の取り組みの他、難治性疾患の患者の細胞からiPS細胞を作製し、そのiPS細胞を様々な細胞に分化させ病気の状態の細胞を作り出して薬の効果を試す「iPS創薬」と呼ばれる取組みも多数進められております。2017年8月にはiPS細胞を活用して発見された「進行性骨化線維異形成症」に対する治療薬候補の治験が開始され、難病の患者さんに希望を与えるニュースとして話題となりました。
このような状況のもと、当社は体性幹細胞再生医薬品分野及びiPS細胞を培養・分化誘導して作製した人体組織と同等の機能を持つ再生医療等製品(以下、iPSC再生医薬品といいます。)分野において開発を推進いたしました。一方、化合物医薬品分野については2017年4月末をもって事業譲渡いたしました。
体性幹細胞再生医薬品分野においては、2016年1月に米国Athersys, Inc.(以下、アサシス社といいます。) とライセンス契約を締結し、同社の開発する幹細胞製品MultiStem®を用いて、日本国内における脳梗塞急性期に対する治療法の承認取得を目指し第Ⅱ/Ⅲ相試験を開始しており、2017年11月より患者さんへの投与を開始いたしました。
iPSC再生医薬品分野においては、他家iPS細胞由来の網膜色素上皮細胞(以下、RPE細胞といいます。)を用いた加齢黄斑変性の治療法開発に向けて国内外において治験の準備を進めたほか、公立大学法人横浜市立大学(以下、横浜市立大学といいます。)と、肝臓原基の製造に向けて共同研究を進めております。
さらに、米国Universal Cells, Inc.(以下、ユニバーサルセル社といいます。) との、HLA型に関わりなく免疫拒絶のリスクの少ない次世代iPS細胞の開発を目指した共同研究も進行しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は27,666千円(前事業年度比64.4%減)、営業損失は2,348,208千円(前事業年度は3,507,464千円の営業損失)、経常損失は2,414,866千円(前事業年度は3,426,831千円の経常損失)、当期純損失は1,776,653千円(前事業年度は3,433,554千円の当期純損失)となりました。なお、当事業年度の売上高の構成は、主に欧州での眼科手術補助剤BBG250の売上に係るロイヤルティ収入からなり、当事業年度4月末にて同事業の譲渡が完了したことから売上高が減少しております。
なお、今後の企業価値の向上に必要となる資金調達を目的として2017年3月に発行した野村證券株式会社を割当先とする行使価額修正条項付第10回新株予約権は、同年12月をもってその行使が完了し、総額9,873,925千円を調達いたしました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、資金といいます。)は、前事業年度末と比べて11,213,727千円増加し、19,040,525千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は1,762,184千円(前事業年度は3,782,678千円の資金の使用)となりました。これは主に、営業損失2,348,208千円の計上、未払又は未収消費税等の増減113,923千円による増加、未払金の増加412,610千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は1,229,611千円(前事業年度は103,200千円の資金の使用)となりました。これは、事業譲渡による収入1,300,000千円、有形固定資産の取得による支出71,607千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は11,733,687千円(前事業年度は2,532,014千円の資金の獲得)となりました。これは、株式の発行による収入11,828,328千円等があったことによるものであります。