株式会社ベクターホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当事業年度(2016年4月1日～2017年3月31日)におけるわが国経済は、消費税率10%への引き上げを2019年10月まで延期するなど内需に関する政府の経済政策により緩やかな回復基調を持続しております。
また、先行きについては有効求人倍率が高水準に推移するなど改善の動きがあるものの、中国経済の失速やイギリスのEU離脱問題による影響など海外経済の影響により不透明な状況が続いております。
当社の事業領域であるオンラインゲーム業界は、ゲーム人口に大幅な変動は無いものの、パソコンゲームや家庭用ゲームをプレイするユーザーのシェアが縮小し、スマホゲームをプレイするユーザーのシェアが拡大しております。また、スマホゲームの開発は、年々高度な企画力と技術力が要求され、開発期間の長期化に伴うコスト増や人員の確保など小規模事業者にとっては厳しい状況になりつつあり、今後は大手による寡占が進むとみられております。
ソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、WindowsXP機入れ替え特需で導入されたパソコンの入れ替え需要が2017年度以降徐々に発生するとみており、法人市場は平時の需要規模レベルに回復していくと見られています。一方、個人向けパソコン市場は、近年のモバイル通信キャリアが0円に近い価格でタブレット端末を提供し続けたことで、ライトユーザーを中心にパソコンの買い替えが大きく鈍ってきました。ただし、タブレット端末の需要自体も鈍ってきており、市場は今後も不透明な状況が続くと見込まれています。
このような環境のもと、オンラインゲーム事業の営業収益は、既存タイトルが堅調に推移したものの、複数の新規タイトルが振るわなかったことにより、前事業年度を下回る結果になりました。
ソフトウェア販売事業の営業収益は、個人向けパソコン需要の縮小均衡により販売は停滞し、法人向けパソコン市場の拡販が進まず、前事業年度を下回る結果となりました。
営業費用につきましては、当初の計画ではオンラインゲーム事業の新規タイトルのプロモーション費用増大を見込んでおりましたが、効率化により費用抑制を実現、計画値より低水準に推移しました。その結果、営業費用は前事業年度より僅かに減少しております。
また、特別損失として不採算ゲームに関連する無形固定資産等の減損損失の処理を実施いたしました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は14億75百万円(前事業年度比5.1%減)、営業損失は67百万円(前事業年度は82百万円の営業損失)、経常損失は57百万円(前事業年度は82百万円の経常損失)、当期純損失1億71百万円(前事業年度は89百万円の当期純損失)となりました。
当事業年度のセグメント別販売実績は以下のとおりであります。

オンラインゲーム事業
当事業年度におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、10億12百万円(前事業年度比5.9%減)となりました。
従来型のオンラインゲーム(クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの)は、前期から継続しているタイトルから2016年7月に「ミルキー・ラッシュ～晴空物語～」のサービスを終了し、当社運営のゲームポータル「VectorGame」におけるチャネリングサービスのタイトル増加により、当事業年度末時点では5タイトルの運営となっております。
ブラウザゲーム(パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム)は、前期から継続しているタイトルから2016年12月に「ヴェルストライズ」のサービスを終了したものの、2016年10月に「リグレティア」、11月に「のすたるじっくガールズ」、12月に「ランブルバースト」のサービスを開始したことに加え、当社運営のゲームポータル「VectorGame」におけるチャネリングサービスのタイトル増減により、当事業年度末時点では19タイトルの運営となっております。
スマートフォンゲームは、前期から継続している2タイトルから2016年9月に「アルカナ・マギア」のサービスを終了し、2016年5月からサービスを開始していた「東京ダンジョンRPG ひめローグっ!」を2016年9月にサービスを終了したことにより、当事業年度末時点では1タイトルの運営となっております。
なお、当事業年度のオンラインゲーム事業のセグメント損失は、27百万円(前事業年度は50百万円の利益)となりました。


ソフトウェア販売事業
当事業年度におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、3億69百万円(前事業年度比4.0%減)となりました。
ソフトウェアのダウンロード販売事業は、Windows XP機入れ替え特需の反動による減少と個人消費者向けのパソコン市場の縮小や有料パソコンソフトに対する需要の減少傾向は継続しております。
なお、当事業年度のソフトウェア販売事業のセグメント利益は、7百万円(前事業年度比140.4%増)となりした。

サイト広告販売事業
当事業年度におけるサイト広告販売事業の販売金額は、64百万円(前事業年度比16.3%減)となりました。
ネットワーク配信型広告(キーワード広告、ユーザーの傾向を分析する行動ターゲティング広告等)の販売額の最大化を目指して各種施策を実施しておりますが、サイトページビュー数の減少を支えることができず、営業収益の減少傾向は継続しております。
なお、当事業年度のサイト広告販売事業のセグメント利益は、13百万円と前事業年度に比べて34.6%減となりました。

その他
当事業年度におけるその他の販売金額は、29百万円(前事業年度比64.2%増)となりました。その他の販売金額には、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスの販売金額が含まれております。
なお、当事業年度のその他のセグメント損失は、6百万円(前事業年度は96百万円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高の13億81百万円から2億91百万円減少し、10億89百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失1億69百万円、減価償却費75百万円並びに減損損失1億9百万円の計上に加え、売上債権が23百万円減少及び未収又は未払消費税等が26百万円減少したことなどにより、74百万円の収入(前事業年度は79百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による58百万円の支出、有価証券の取得と売却の収支で3億円の支出があったことなどにより、3億65百万円の支出(前事業年度は2億29百万円の支出)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支は、2億91百万円の赤字(支出超過)となり、現金及び現金同等物残高の減少要因となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローの収支はありませんでした。