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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100EC9O

有価証券報告書抜粋 株式会社ベストワンドットコム 役員の状況 (2018年7月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長澤田 秀太1981年11月2日
2005年4月日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社
2006年6月澤田ホールディングス株式会社取締役
2007年9月エイチ・エス証券株式会社(エイチ・エス証券分割準備株式会社より商号変更)取締役
2012年2月当社代表取締役社長(現任)
2016年7月株式会社ファイブスタークルーズ代表取締役会長(現任)
(注)4221,000
取締役経営管理本部長

経営企画部長
小川 隆生1980年10月10日
2005年4月株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社
2007年7月株式会社ベンチャー・リンク入社
2009年1月株式会社メディアキッチン設立
代表取締役
2013年1月株式会社幕末(現イシン株式会社)入社
2014年2月当社入社
2014年8月当社取締役経営企画部長
2016年7月株式会社ファイブスタークルーズ取締役(現任)
2016年10月当社取締役経営管理本部長兼経営企画部長(現任)
(注)4
取締役旅行部長野本 洋平1977年8月5日
2003年4月国土交通省関東運輸局入局
2009年2月当社入社
2014年8月当社取締役旅行部長(現任)
(注)4
取締役管理部長米山 実香
(注)3
1978年6月2日
2002年4月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ入社
2005年9月当社設立 代表取締役社長
2012年2月当社取締役
2014年8月当社監査役
2016年10月当社取締役管理部長(現任)
(注)475,000
取締役高木 洋平
(注)2
1979年8月8日
2006年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2006年10月LM法律事務所入所
2013年1月LM法律事務所パートナー(現任)
2017年12月当社取締役(現任)
(注)4
監査役
(常勤)
小笠 司朗
(注)1
1949年6月20日
1974年4月株式会社日本不動産銀行(現株式会社あおぞら銀行)入行
1990年5月同行青山支店副支店長
1991年8月福山証券株式会社(現むさし証券株式会社)出向 人事部長
2000年10月警視庁職員信用組合出向
2002年12月株式会社ゼクタ入社
2013年6月株式会社大林組入社
2016年10月当社監査役(現任)
(注)5
監査役野村 宜弘
(注)1
1974年8月15日
1999年10月青山監査法人入所(2000年4月合併により中央青山監査法人に名称変更)
2005年9月金融庁証券取引等監視委員会入庁
2010年11月あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
2011年12月野村宜弘公認会計士事務所開業(現任)
2012年12月野村宜弘税理士事務所開業(現任)
2016年10月当社監査役(現任)
(注)5


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役髙梨 良紀
(注)1
1982年9月9日
2005年12月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所
2014年1月東邦監査法人 入所
2016年9月東邦監査法人パートナー(現任)
2017年10月当社監査役(現任)
(注)5
296,000

(注) 1.監査役小笠司朗、野村宜弘及び髙梨良紀は、社外監査役であります。
2.取締役高木洋平は、社外取締役であります。
3.取締役米山実香は代表取締役社長澤田秀太の実姉であります。
4.2018年2月8日開催の臨時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2018年2月8日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.2018年1月16日開催の取締役会決議により、2018年2月8日付で普通株式1株につき60株の株式分割を行っております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33948] S100EC9O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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