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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSTV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ベネッセホールディングス 事業の内容 (2024年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社及び当社の関係会社(子会社39社及び関連会社3社)においては、国内教育、介護・保育、大学・社会人の3つの事業セグメントを中心に事業を行っております。なお、「国内教育事業」は、会社組織上の校外学習カンパニー、学校カンパニーの事業を含んでおります。
当期より、当社グループは、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、次の3つの事業は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

[国内教育事業]
校外学習事業、学校向け教育事業を行っています。
校外学習事業は主に以下のとおりです。
会社主な事業
㈱ベネッセコーポレーション・小学生から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」
・幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」「こどもちゃれんじEnglish」、及びその関連事業
㈱東京個別指導学院
㈱アップ
㈱東京教育研
㈱ベネッセビースタジオ
・塾・教室事業


学校向け教育事業は主に以下のとおりです。
会社主な事業
㈱ベネッセコーポレーション・高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」
・学習・進路指導教材「スタディーサポート」「進路マップ」
・英語能力テスト「GTEC(ジーテック)」
・小・中学校のICT(情報通信技術)教育支援サービス「ミライシード」
・ドリルやテスト等の学校教材事業
Classi㈱
㈱EDUCOM
・クラウド型学習支援サービス
・校務支援サービス


(その他主な関係会社)
㈱ラーンズ、㈱プランディット


[介護・保育事業]
介護・保育事業は主に以下のとおりです。
会社主な事業
㈱ベネッセスタイルケア・入居介護サービス事業(「アリア」「くらら」「グラニー&グランダ」「まどか」「ボンセジュール」「ここち」合計6シリーズの高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅「リレ」の運営)
・在宅介護サービス事業
・通所介護サービス事業
・介護研修事業
・保育園・学童運営事業
㈱ベネッセMCM・看護師及び介護職の人材紹介派遣業
㈱ベネッセパレット・高齢者向け配食サービス事業
㈱ベネッセシニアサポート・「ベネッセの介護相談室」の運営
㈱ハートメディカルケア・医療・介護・福祉業界における人材紹介、人材派遣サービス業、並びにこれに関わる商品、サービスの提供


[大学・社会人事業]
大学・社会人事業は主に以下のとおりです。
会社主な事業
㈱ベネッセコーポレーション・社会人向けオンライン教育プラットフォームサービス事業「Udemy」
・留学支援サービス事業
㈱進研アド・大学支援事業
㈱ベネッセi-キャリア・キャリア形成支援サービス事業


[その他]
その他は主に以下のとおりです。
会社主な事業
㈱ベネッセコーポレーション・雑誌の出版(妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキュ!」、直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」)
・「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通信販売事業
倍楽生商貿(中国)有限公司・中国における幼児向けを中心とした通信教育事業、及び教室事業


(その他主な関係会社)
㈱直島文化村、㈱ベネッセビジネスメイト、㈱ベネッセ・ベースコム、Benesse Hong Kong Co., Ltd.、㈱ジップ

当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
なお、当社は2024年5月17日に東京証券取引所プライム市場において上場廃止しております。


事業の系統図は次のとおりであります。



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04939] S100TSTV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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