株式会社ベルク 業績等の概要 (2015年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融緩和により円安・株高傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、個人消費は消費税引き上げに伴う駆け込み需要が生じたものの、その後は鈍化した状況にあります。加えて、輸入原材料価格の上昇や原油価格の低落によるガソリンの価格安など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、お客様の低価格・節約志向が依然として続く中、競合各社の積極的な出店及び販売施策の実施、また、業種・業態を超えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客様の生活防衛意識に応えるべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、生鮮食品の品質強化及び生活必需品や消費頻度の高い商品群の価格強化、売場づくりの活性化を一層推進いたしました。また、今後の業容拡大に備え、2015年2月に本社を埼玉県大里郡寄居町より埼玉県鶴ヶ島市に移転いたしました。
販売政策におきましては、3月に消費者キャンペーンとして対象期間中にベルクカードをご利用したお客様にベルクカードポイントをプレゼントする取り組みを実施するとともに、「今が買いドキ」セールとして生活必需品の価格強化を、4月は「価格据えおき」セールとして同じく生活必需品の価格強化を実施いたしました。お客様の低価格志向の高まりに対しましては、生活必需品を毎日低価格で提供する「毎日得価」、期間限定ならではのお買得価格で提供する「月間得値」、イオングループのプライベートブランド商品である「トップバリュ」を拡販いたしました。また、季節性及びイベント性を強調した楽しく賑わい感のある売場づくり、夕方のピークタイムに出来たて商品を提供する「スーパー夕市」を行い、より充実した食生活の提案を推進いたしました。
店舗運営におきましては、当社グループの最大の特長である標準化された企業体制を基盤に、LSP(作業割当システム)の定着化、適正な人員配置を図り、効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。
物流体制におきましては、今後の店舗数の増加に備えて、2014年5月に「チルドセンター」を開設し、現物流センター(ドライセンター)とともに、商品の価格強化や店舗作業の標準化及び効率化をバックアップいたしました。
店舗展開におきましては、2014年4月埼玉県越谷市に「越谷花田店」、6月東京都町田市に「町田野津田店」、7月千葉県千葉市に「千葉浜野店」、千葉県流山市に「流山東深井店」、9月埼玉県坂戸市に「坂戸八幡店」、10月埼玉県加須市に「加須久下店」、11月神奈川県横浜市に「フォルテ森永橋店」、12月埼玉県さいたま市に「さいたま南与野店」を新規出店するとともに1店舗閉店し、2015年2月末現在の店舗数は89店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店10店舗の改装を実施いたしました。
地域貢献活動におきましては、「食育活動」として、地域社会の皆様に健康的で豊かな食生活を提供するためのイベントの開催及び女子栄養大学との産学連携による食生活の提案を行い、「環境活動」として、ペットボトルや空缶等に加え、新聞や雑誌などの古紙の店頭回収を実施し、再資源化を図るリサイクル活動を推進いたしました。また、お客様の利便性向上のため、お買物宅配サービス「ベルクイック」を推進いたしました。
一方、連結子会社である「株式会社ホームデリカ」は、自社開発商品の製造を充実させ、店舗作業の軽減等を図りました。また、「株式会社ジョイテック」は、商品、備品、消耗品及び販売用資材等の供給や清掃業務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が161,125百万円(前年比111.1%)、営業利益が7,283百万円(前年比105.7%)、経常利益が7,541百万円(前年比105.7%)、当期純利益が4,465百万円(前年比111.8%)と増収増益になりました。
なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ955百万円増加し、3,899百万円(前年同期比132.4%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9,684百万円(前年同期比130.5%)となり、前連結会計年度に比べ2,264百万円増加いたしました。これは、「仕入債務の増減額」及び税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10,129百万円(前年同期比143.5%)となり、前連結会計年度に比べ3,071百万円増加いたしました。これは、差入保証金の売却による収入が減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,400百万円(前年同期比791.8%)となり、前連結会計年度に比べ1,223百万円増加いたしました。これは、長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。