株式会社ベルク 業績等の概要 (2017年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により景況感の好転が期待される一方で、国内では実質賃金が伸び悩む中、社会保障制度への不信等の将来不安を背景に個人消費が鈍化しております。加えて、世界経済の不確実性が米国新政権への移行による金融市場の混乱、英国のEU離脱問題及び中国の景気減速により高まる等、先行き不透明な経済状況が続くと思われます。
小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、業種・業態を越えた競争の激化及び困難な状況が続く人材確保等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客さまの生活防衛意識に応えるべく「Better Quality & Lower Price」を掲げ、商品の品質強化、価格強化を推進いたしました。
その結果、当連結会計年度におきましては、前年同期間に比べ客数が全店で105.2%、既存店で101.2%、売上高は全店で107.0%、既存店で103.2%となりました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、ポイントカード販促及びチラシ価格の強化により、お客さまの来店動機を高め、こだわり商品の訴求、品切れの削減及び接客レベルの向上を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。また、高齢者等に対する買物支援、見守り支援を行うことを目的とした「移動スーパー」を2017年2月に埼玉県鴻巣地域より開始いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP(作業割当システム)の定着化、適正な人員配置を図り効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、さらなる商品力強化、サービスレベル向上を図るため、本格稼働を開始した研修施設において、生鮮の加工技術及びレジ業務等の従業員教育の強化に取り組みました。
店舗投資におきましては、2016年9月埼玉県川越市に「川越新宿店」、11月埼玉県富士見市に「富士見関沢店」、茨城県古河市に「古河駒羽根店」、2017年2月千葉県野田市に「野田柳沢店」を新規出店し、2017年2月末現在の店舗数は99店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店16店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新、生産性向上を目的にセミセルフレジ(商品の登録はレジ担当者が行い、会計はお客さまに行っていただくレジ)導入等を推進いたしました。
物流体制におきましては、2つの自社物流センターにて、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
一方、連結子会社である「株式会社ホームデリカ」は、自社開発商品の製造を充実させ、店舗作業の軽減等を図りました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給や清掃業務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が193,566百万円(前年比106.9%)、営業利益が9,164百万円(前年比109.0%)、経常利益が9,562百万円(前年比108.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益が6,211百万円(前年比118.5%)となりました。
なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し、3,518百万円(前年同期比105.2%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10,136百万円(前年同期比94.8%)となり、前年同期に比べ551百万円減少いたしました。これは、「仕入債務の増減額」が減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,565百万円(前年同期比82.8%)となり、前年同期に比べ1,571百万円減少いたしました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,396百万円(前年同期比113.8%)となり、前年同期に比べ290百万円増加いたしました。これは、リース債務の返済による支出が増加したこと等によるものであります。