株式会社ベルシステム２４ホールディングス 業績等の概要 (2016年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度における国内景気は、良好な企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。また、内閣府が2月末に発表した月例経済報告にありますように、個人消費も総じて底堅い動きとなっており、所得環境の持ち直しへの期待感も見られます。一方で、中国や資源国をはじめとする海外経済の先行きの不透明感等、今後の国内景気を下押しするリスクも懸念されます。
当社グループが属する情報サービス業界は、景気回復を背景とした企業のIT投資意欲の回復や、大企業を中心に間接業務の最適化の動きが活性化する等堅調に推移している一方、失業率の低下、有効求人倍率の上昇に伴い、当社グループの主力事業であるCRM事業の人員採用においても賃金の緩やかな上昇傾向が続いております。
このような状況下、当社グループは、主力事業であるCRM事業において、サービス品質の改善、業務効率化等による収益性向上と、既存顧客からの受託業務の増加等による売上規模の拡大の相乗効果により、売上総利益の拡大に注力いたしました。また、成果報酬型提案による多国籍企業顧客(MNC:Multi National Client)向け案件の拡大や、当連結会計年度から本格的に導入されたマイナンバー制度に関する問い合わせ業務の受託拡大等にも重点的に取り組みました。
加えて、2014年10月の伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事㈱」と言う。)による資本参加を契機に、伊藤忠商事グループの多様な企業ネットワークを活用して新たな事業機会を獲得し、また最新のIT技術を活用したオペレーションの効率向上により、消費者とのコミュニケーションにおける付加価値向上を追求する体制を強化いたしました。具体的には、CRM・コンタクトセンタービジネスを中心としたBPO(Business Process Outsourcing)分野において、新規サービスの企画・開発、共同営業による既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を目指し、伊藤忠商事㈱・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下、「伊藤忠テクノソリューションズ㈱」と言う。)、及び当社の3社で業務提携契約を締結し、協業体制の強化を図りました。また、当社開発のクラウド型コンタクトセンタープラットフォームである「BellCloudⓇ」に、音声認識・テキストマイニング機能を搭載した「Bell Cloud VOC」の提供を2016年1月より開始し、クライアントが大規模投資する事無く、低コスト且つ簡便に「消費者ニーズ」をマーケティングデータとして活用することを可能にしました。

各セグメントの業績は以下の通りであります。
(CRM事業)
CRM事業においては、受託業務を主に「継続業務」「スポット業務」に区分けしており、「継続業務」とは、当社グループが継続的にクライアント企業に対しサービスを提供する業務であり、「スポット業務」とは、時限的に発生するイベントへの対応業務であります。「継続業務」は、さらに《既存業務》、《既存(旧BBコール)業務》、《新規業務等》に区分けしております。
《既存業務》と《新規業務等》においては、前連結会計年度より継続的に取り組んでいる品質改善活動の浸透等による既存顧客の継続案件の拡大や、MNC向け案件の拡大等により増収増益となりました。しかしながら、《既存(旧BBコール)業務》において、当社子会社であったBBコール株式会社(以下、「旧BBコール」と言う。なお、旧BBコールは、2015年9月1日付で当社連結子会社である株式会社ベルシステム24により吸収合併されました。)がクライアント企業との間で締結していた大口契約における受注単価や受注時間の減少等の影響が大きく、CRM事業の売上収益は950億28百万円(前連結会計年度比8.8%減)、税引前利益は74億円(前連結会計年度比53.2%減)となりました。

(その他)
CRO事業及びSMO事業においては、社内体制の見直しや業務プロセス改善活動の全社展開継続等を通じ、業務の生産性向上に努めてまいりましたが、医薬品業界の厳しい経営環境による売上減の影響が大きく、その他のセグメントの売上収益は75億12百万円(前連結会計年度比5.3%減)、税引前利益は4億75百万円(前連結会計年度比18.6%減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は1,025億40百万円(前連結会計年度比8.5%減)、税引前利益は78億75百万円(前連結会計年度比51.9%減)、当期利益は50億31百万円(前連結会計年度比49.0%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29億57百万円減少し、73億34百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、42億60百万円となりました(前連結会計年度は197億30百万円の収入)。これは主に、税引前利益78億75百万円、減価償却費及び償却費19億6百万円を計上したことに対して、営業債権の増加による支出33億12百万円、未払消費税の減少による支出38億95百万円及び法人所得税の支払額が67億61百万円それぞれ生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は26億33百万円となりました(前連結会計年度比7億75百万円増加)。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億57百万円、無形資産の取得による支出5億39百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は39億36百万円となりました(前連結会計年度は152億65百万円の支出)。これは、短期借入金の増加による収入が40億円、新株発行による収入45億61百万円がそれぞれ生じたこと及び長期借入金の返済による支出が38億13百万円生じたこと等によるものであります。

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(のれん)
日本基準の下で、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日(2012年3月1日)以降の償却を停止しております。
これにより、IFRSで作成した連結財務諸表では、日本基準と比較し、販売費及び一般管理費が前連結会計年度及び当連結会計年度においてともに56億46百万円減少しております。
(収益の繰延)
日本基準の下では、顧客から受取る研修費及び募集費等の売上である導入準備売上を発生時点で認識しておりますが、当該売上は主たるサービス提供に付随して発生し、その効果は当該サービス提供期間に対応することから、IFRSでは導入準備売上を当該期間にわたって認識しております。これにより、IFRSで作成した連結財務諸表では、日本基準と比較し、前連結会計年度において売上収益が1億14百万円減少し、また当連結会計年度において1億57百万円増加しております。
(その他の長期従業員給付)
日本基準においては、支払時に一括して費用処理している役員への報酬について、IFRSでは役務の提供の対価として、役務の提供期間にわたって費用を認識しており、2014年2月末以前にかかる役務提供に対応する費用を利益剰余金に振り替えております。これにより、IFRSで作成した連結財務諸表では、日本基準と比較し、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に4億96百万円減少しております。
(繰延税金資産の回収可能性の検討)
日本基準では、収益力に基づく課税所得の十分性、タックスプランニングの存在及び将来加算一時差異の十分性により繰延税金資産の回収可能性を判断しており、繰延税金資産の貸借対照表計上額は、将来の納付税額を軽減する効果が確実に実現する範囲内に限られ、一般的に、日本公認会計士協会監査委員会報告書第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の分類に基づき、スケジューリング可能期間や計上額について検討しているのに対し、IFRSでは、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲内で、繰延税金資産の計上額を減額しなければならず、繰延税金資産は、将来減算一時差異が利用される時点において課税所得が見込まれる可能性が高い場合に限り、認識されることとなります。繰延税金資産の回収可能性の検討を行った結果、日本基準とIFRSとの間で認識すべき繰延税金資産の金額に差異が発生しております。これにより、IFRSで作成した連結財務諸表では、日本基準と比較し、当期利益が前連結会計年度に5億81百万円増加し、当連結会計年度に3億67百万円減少しております。
(借入金のアメンドメンドフィー)
日本基準では、発生時に一括して費用処理している借入金のアメンドメンドフィーについて、IFRSでは発生した手数料を、対応する負債の帳簿価額の修正として処理し、残存期間にわたって償却を行っております。これにより、IFRSで作成した連結財務諸表では、日本基準と比較し、その他の費用が当連結会計年度に5億44百万円減少し、金融費用が当連結会計年度に64百万円増加しております。