株式会社ベルシステム２４ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積りおよび予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りおよび予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

(2)経営成績の分析

① 売上収益
当連結会計年度の売上収益は、主力事業であるCRM事業において、伊藤忠商事㈱との協業強化によるシナジー等、既存継続案件の売上拡大、および旧BBコール業務が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度と比べて67億2百万円増加(前連結会計年度比6.2%増)し1,156億18百万円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、増収による利益の伸長に加え、サービス価格の適正化や業務生産性向上等により、前連結会計年度に比べて、22億91百万円増加(前連結会計年度比11.6%増)し220億14百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費の増加に加え、人材や新領域への先行経費の支出等により、前連結会計年度に比べて、13億20百万円増加(前連結会計年度比11.6%増)し126億66百万円となりました。
④ その他の収益および費用
当連結会計年度のその他の収益および費用は、固定資産除却損の増加があったものの、前連結会計年度の事業再編に伴い発生した一過性の費用の減少の影響が大きく、前連結会計年度に比べて、1億76百万円減少(前連結会計年度比85.9%減)し29百万円(費用)となりました。
⑤ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上収益の増加および収益性改善により、前連結会計年度に比べて、11億47百万円増加(前連結会計年度比14.0%増)し93億19百万円となりました。
⑥ 金融収益および費用、持分法による投資損益
当連結会計年度の金融収支は、当連結会計年度に実施した借入金の借換えに伴う金利コスト削減、および受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べて、1億59百万円減少(前連結会計年度比16.4%減)し8億17百万円(費用)となりました。
⑦ 税引前利益
当連結会計年度の税引前利益は、営業利益増加等の影響により、前連結会計年度に比べて、13億6百万円増加(前連結会計年度比18.2%増)し85億2百万円となりました。
⑧ 親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益増加等の影響に加え、前連結会計年度に発生した事業再編に伴う一過性の税務処理による法人所得税費用が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて、13億円増加(前連結会計年度比30.2%増)し56億4百万円となりました。

(3)財政状態の分析

① 資産の分析

流動資産は、主に営業債権が9億76百万円増加し、現金及び現金同等物が2億94百万円、未収還付法人所得税が2億45百万円、その他の流動資産が1億24百万円それぞれ減少したため前連結会計年度末より2億86百万円増加し、260億95百万円となりました。
非流動資産は、のれんが6億95百万円、無形資産が13億17百万円、持分法で会計処理されている投資が6億39百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より26億80百万円増加し、1,163億42百万円となりました。
これらにより、総資産は前連結会計年度末より29億66百万円増加し、1,424億37百万円となりました。

② 負債の分析

流動負債は、営業債務が4億50百万円、借入金が5億86百万円、未払法人所得税が3億50百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より14億11百万円増加し、284億87百万円となりました。
非流動負債は、長期借入金が23億88百万円減少し、繰延税金負債が1億51百万円、その他の長期金融負債が2億73百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より19億63百万円減少し、690億99百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より5億52百万円減少し、975億86百万円となりました。

③ 資本の分析

資本は、前連結会計年度末より35億18百万円増加し、448億51百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上および配当金の支払により利益剰余金が29億68百万円、CTCFC㈱の株式取得等により非支配持分が2億77百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力事業であるCRM事業におきましては、サービス提供価格の変動と、オペレーター人材の確保および人件費の変動が、経営成績に重要な影響を与える主要因と認識しております。当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、昨今の経済状況により、企業の費用削減傾向が強まる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当事業における原価の大部分は、主にオペレーターの人件費であるため、人材不足による採用難や賃金上昇によるオペレーションコストの増加は、当社グループの経営成績に影響を与えます。
対応策といたしましては、当社グループが30余年にわたって築き上げてきた実績と経験を活かして他社との差別化を図り、品質向上および新しいソリューション提供に努める事で業務の効率化および売上規模の拡大を実現し、合わせて、当社グループのブランド価値向上によりオペレーターの確保および人件費増に対応する適切な価格設定に努めていく次第であります。また、今後も戦略型のCRM事業の開発や新しいソリューションを提供し続け、顧客企業とともに成長できるパートナーへ進化を目指します。

(6)経営戦略の現状と見通し

当社グループが属するコンタクトセンターアウトソーシング市場は、市場規模7,500億円強、2016年度から2020年度までの間に年平均成長率8%程度で拡大すると予測されており、また、当社グループを含む売上高上位3～5社の大手による寡占化が続いております(出典:株式会社ミック経済研究所「CRM/フルフィルメントアウトソーシング市場の現状と展望2017年版」)。そうした中にあり、上位の競合企業は、当該コンタクトセンターアウトソーシング市場に一定のシェアを確保しつつも、その周辺市場に軸足を移し成長の活路を見出しているものと考えられますが、当社グループにおきましては、引き続き当該コンタクトセンターアウトソーシング市場に軸足を置き、成長路線を描いていく方針であります。
当該市場は上述の通り上位数社で過半のシェアを占める一方、数多くの中小規模以下の事業者が存在しております。また、アウトソーシングされていないインハウスの市場が、同等ないしそれ以上の規模で存在すると言われております。将来的には、大手へのさらなる収斂、専門領域特化、インハウスセンターのアウトソーシング化等を包含した市場再編成が起きる可能性があります。
当社グループの強みは、国内随一の広範な自社コンタクトセンター拠点をベースにした「規模」、様々な業界のコンタクトセンター運営受託の実績の「経験」と「ノウハウ」、最新のテクノロジーを積極的に活用する「融合」にあります。これまでに培ってきたこうした強みに加え、伊藤忠商事グループおよび凸版印刷㈱との営業、事業開発、およびテクノロジー分野におけるシナジーを創出していくことにより、顧客企業と同じ目線で経営課題に取り組み、改善提案を実践するパートナーとして、今後さらなる成長を果たしてまいりたいと考えております。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループは、強みである「規模」「経験」「ノウハウ」「融合」を元に、主力事業であるCRM事業の安定化や収益拡大の取り組みとして、継続的なサービス品質の改善や業務効率化、および、顧客の課題発見、解決策提案型の営業力強化に加え、伊藤忠商事グループおよび凸版印刷㈱とのシナジー拡大、大手企業保有のコンタクトセンターの当社へのアウトソース化推進、世界基準のサービスレベルによるMNC(Multi National Client)向けサービスの拡大に注力してまいります。
また、新規事業開発の観点では、国内市場で培ったオペレーション品質を活用した海外展開の推進や、システムインテグレーターやコンサルティング企業との協業を通じ、IT技術を活用したサービス付加価値の向上や多様化への取り組み強化等も積極的に推進してまいります。