株式会社ベルシステム２４ホールディングス 業績等の概要 (2018年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しが見られ、雇用・所得環境の改善等を背景に全体として緩やかな回復傾向が続いております。また、中東や朝鮮半島の地政学的リスク等は意識されるものの、世界経済も総じて堅調な回復傾向にあります。一方で、今年に入り、米国の長期金利上昇を発端に国内外の金融市場が不安定化している他、米国の通商政策を巡る不透明感等、今後の国内景気を下押しするリスクも懸念されます。
当社グループが属する情報サービス業界は、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に拡大しております。また、コミュニケーション手段の急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもAI(人工知能)等の導入による自動化が始まる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。一方、有効求人倍率の上昇等に伴い、当社グループの主力事業であるCRM(Customer Relationship Management)事業の人員採用において、直接雇用社員、派遣社員ともに賃金の上昇傾向が続いております。
このような状況下、当社グループは、長期的な成長を見据えて次世代コンタクトセンターの構築を目指し、2017年5月に2020年2月期までの指針として中期経営計画を策定、公表いたしました。本中期経営計画では、「従来ビジネスの拡大」、「新領域での拡大」および「人材マネジメントの高度化」の3つの成長戦略を柱としております。
これらの成長戦略に基づき、既存顧客との関係性の強化とサービス品質の優位性の追求、伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事㈱」と言う。)のグループ企業(以下、「伊藤忠商事グループ」と言う。)との協業の更なる拡大、AI等の新技術を活用したサービスの提供により売上と利益を着実に拡大させるとともに、退職抑止や採用力強化を視野に入れた新たな制度の開始や就労環境の整備、設備投資、業務管理の精緻化等を通じて、生産性向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。
当連結会計年度においては、当社と凸版印刷株式会社(以下、「凸版印刷㈱」と言う。)との間で資本業務提携契約を締結し、凸版印刷㈱は2017年12月に当社の株式10,570,000株および新株予約権5,385,700個(全て行使した場合の株数は769,385株)を取得いたしました。当社と凸版印刷㈱は本資本業務提携により、それぞれの顧客基盤やこれまでに培った技術力や事業ノウハウ等を融合させることで、今後より一層の拡大が見込まれるBPO(Business Process Outsourcing)市場において、既存事業の拡大、AIやRPA(ロボットによる業務自動化)といった新技術を用いた新たなサービスの研究・開発等、多方面での連携を通じ、両社の企業価値向上に取り組んでまいります。また、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下、「CTC㈱」と言う。)の子会社で、サービスデスクやコンタクトセンター等のアウトソーシングサービスを担うCTCファーストコンタクト株式会社(以下、「CTCFC㈱」と言う。)の株式51.0%を取得し、両社の合弁会社といたしました。今後BPO事業においてCTC㈱との連携を深めるとともに、アウトソーサーとして国内唯一のHDIサポートセンター国際認定を保有するCTCFC㈱が持つ高品質なサービスデスク・ナレッジの運用メソッドを、「Advanced CRM」「Advanced BPO」に取り込むことで、ビジネスの拡大と新領域の拡大を目指してまいります。
また、優秀な人材を確保し、従業員が長く安心して働ける環境整備のための取り組みとして、継続雇用期間6か月を経過した有期雇用社員の無期雇用化に加え、従来正社員のみに提供されていた総合福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を、2017年10月から、利用対象を継続雇用期間3か月超の契約社員にまで拡大いたしました。また、育児と仕事との両立支援を目的として、2017年4月に沖縄県豊崎ソリューションセンター内に企業内保育所「ベルキッズとよさき保育園」を開設しております。当社グループは、仕事と介護や育児等との両立やワークライフバランスといった、働きたい人と働く機会のアンマッチが人材不足の一因であると考えており、働き手が時間や場所の制約を乗り越えることができる「新たな働き方」を提案することが企業の社会的責任であるとともに、退職抑止や採用力強化による生産性の向上につながると考えております。当社グループは、今後もすべての従業員が安心して長期にわたり働ける環境を創出するために、多様な働き方と安定した雇用を実現するための人事制度改革を推進してまいります。


各セグメントの業績は以下の通りであります。
(CRM事業)
伊藤忠商事㈱との協業強化によるシナジー等、既存継続案件の売上拡大、および旧BBコール業務が堅調に推移したこと等により、売上収益は前連結会計年度比で増収となりました。利益面では増収による利益の伸長に加え、サービス価格の適正化や業務生産性向上等により、税引前利益は前連結会計年度比で増益となりました。
この結果、CRM事業の売上収益は1,088億68百万円(前年同期比7.2%増)、税引前利益は81億46百万円(同18.0%増)となりました。
(その他)
前連結会計年度の事業再編により、製薬会社向けMR(医薬情報担当者)派遣業務に係る売上貢献があったものの、医薬品開発支援業務に係る事業の売上減少が大きく、売上収益は前連結会計年度比で減収となりました。利益面では前連結会計年度における事業再編に係る一過性損失の反動等により、税引前利益は前連結会計年度比で増益となりました。
この結果、その他のセグメントの売上収益は67億50百万円(前年同期比8.7%減)、税引前利益は3億56百万円(同21.7%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は1,156億18百万円(前年同期比6.2%増)、税引前利益は85億2百万円(同18.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は56億4百万円(同30.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億94百万円減少し、53億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、89億48百万円となりました(前年同期は67億91百万円の収入)。これは主に、税引前利益が85億2百万円、減価償却費及び償却費が23億67百万円の計上、法人所得税の支払額が40億62百万円、法人所得税の還付額が17億34百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、45億8百万円となりました(前年同期は31億14百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が15億31百万円、無形資産の取得による支出が16億88百万円、子会社株式の取得による支出が7億52百万円、持分法投資の取得による支出が6億12百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、47億34百万円となりました(前年同期は53億96百万円の支出)。これは、長期借入による収入が741億80百万円、長期借入金の返済による支出が764億68百万円および配当金の支払による支出が26億44百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(のれん)
日本基準の下で、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日(2012年3月1日)以降の償却を停止しております。
これにより、IFRSで作成した連結財務諸表では、日本基準と比較し、販売費及び一般管理費が前連結会計年度において56億43百万円減少し、当連結会計年度において56億17百万円減少しております。
(収益の繰延)
日本基準の下では、顧客から受け取る研修費および募集費等の売上である導入準備売上を発生時点で認識しておりますが、当該売上は主たるサービス提供に付随して発生し、その効果は当該サービス提供期間に対応することから、IFRSでは導入準備売上を当該期間にわたって認識しております。これにより、IFRSで作成した連結財務諸表では、日本基準と比較し、売上収益が前連結会計年度において7百万円増加し、当連結会計年度において81百万円減少しております。
(借入金のアップフロントフィー)
日本基準では、発生時に一括費用処理している借入金のアップフロントフィーについて、IFRSでは一部のアップフロントフィーを、対応する負債の帳簿価額の修正として処理しております。また、一部の借換取引について、IFRSでは金利削減効果等により借換時に利得が認識されます。これにより、IFRSで作成した連結財務諸表では、日本基準と比較し、金融費用が前連結会計年度において1億6百万円増加し、当連結会計年度において1億38百万円増加し、金融収益が当連結会計年度において3億27百万円増加しております。